- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、当社グループは、当社の本社・川崎製作所再構築に関する計画に基づき一部工場の解体を決議したことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額53百万円を減損損失として計上しております。また、連結子会社である三菱化工機アドバンス株式会社の北九州工場(福岡県北九州市)に係る事業の収益性が著しく低下していることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額11百万円を減損損失として計上しております。減損損失の測定における資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、上記の資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により評価しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/27 12:25- #2 事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社8社及び関連会社2社により構成されており、
エンジニアリング事業、単体機械事業の2事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
| 事業区分 | 主要製品 | 関係する会社 |
| エンジニアリング事業 | 都市ガス・石油関連プラント、各種化学工業用プラント、水素製造装置、下水処理装置、産業排水処理装置、各種水処理装置、強化プラスチック(FRP)による耐食容器等の制作等 | 当社、三菱化工機アドバンス㈱MKK東北㈱MKK Asia Co.,Ltd.稚内エネサービス㈱(関連会社)合同会社赤城自然エネルギー(関連会社) |
| 単体機械事業 | 油清浄機、船舶環境規制対応機器、各種分離機・ろ過機、海水取水用除塵設備、攪拌機等 | 当社、三菱化工機アドバンス㈱化工機商事㈱MKK Europe B.V.MKKビジネスプラス㈱(非連結子会社)、菱化機械技術(上海)有限公司(非連結子会社) |
(注) 非連結子会社及び関連会社は、いずれも持分法非適用会社であります。
事業の系統図は概ね次のとおりであります。
- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
アドバイザリー費用等 92百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2025/06/27 12:25- #4 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、定額法(15年)により償却を行っております。2025/06/27 12:25 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| | (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| エンジニアリング事業 | 単体機械事業 |
| 地域別 | | | |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| | (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| エンジニアリング事業 | 単体機械事業 |
| 地域別 | | | |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #6 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている「エンジニアリング事業」と「単体機械事業」を報告セグメントとしております。
報告セグメントは、製品別の事業セグメントからなり、同種の製品を扱う事業セグメントを集約しております。
2025/06/27 12:25- #7 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| エンジニアリング事業 | 556 |
| 単体機械事業 | 277 |
(注) 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注2)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 540 | 447 |
| 東海カーボン㈱ | 563,500 | 563,500 | (保有目的)主にエンジニアリング事業セグメントにおいて取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため | 有 |
| 536 | 561 |
| 東京瓦斯㈱ | 84,580 | 84,580 | (保有目的)主にエンジニアリング事業セグメントにおいて取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため | 無 |
| 402 | 296 |
| 東邦瓦斯㈱ | 93,685 | 93,685 | (保有目的)主にエンジニアリング事業セグメントにおいて取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため | 有 |
| 387 | 324 |
| 265 | 274 |
| 第一実業㈱ | 116,100 | 116,100 | (保有目的)主にエンジニアリング事業セグメントにおいて取引を行っており、事業の拡大、創出を図るため | 有 |
| 252 | 247 |
| 131 | 150 |
| 三菱瓦斯化学㈱ | 43,883 | 43,883 | (保有目的))主にエンジニアリング事業セグメントにおいて取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため | 有 |
| 102 | 113 |
| 日本ゼオン㈱ | 60,399 | 56,619 | (保有目的)主にエンジニアリング事業セグメントにおいて取引を行っており、良好な関係を維持するため(株式数が増加した理由)持株会による増加 | 無 |
| 90 | 74 |
(注) 1.「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難ですが、保有の合理性については、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、取締役会において、個別銘柄ごとに保有効果を検証しております。
- #9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに株式会社東総を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 1,074百万円 |
| 固定資産 | 1,113百万円 |
| のれん | 838百万円 |
| 流動負債 | 408百万円 |
- #10 研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、既存技術・各種装置の高度化並びに技術の差別化・競争力の向上を目指し、開発を行っております。また、新分野への積極的展開及び新技術・新製品開発を行っており、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発費は、エンジニアリング事業219百万円、単体機械事業290百万円の総額510百万円であります。主な研究開発は次のとおりであります。
(エンジニアリング事業)
「廃プラスチックのガス化及びメタノール化実証事業」
2025/06/27 12:25- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における売上高は、エンジニアリング事業において前期までの大型案件の受注が売上に寄与し、単体機械事業では、前期に引き続き好調な造船業界及び海運業界を顧客とする三菱油清浄機本体及び部品、環境規制対応機器等の販売が増加し、前連結会計年度に比べ11,428百万円増加し、59,202百万円となりました。営業利益は、売上増加による販売手数料の増加、賃上げ等による人件費等の増加、広告宣伝費の増加等により販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、売上高の増加により売上総利益が増加し、前連結会計年度に比べ1,284百万円増加し、5,694百万円となりました。経常利益は、前期に為替差益を計上しておりましたが、当連結会計年度では為替差損を計上したこと、営業利益が増加したことから前期に政策保有株式を売却したことによる受取配当金の減少による営業外収益の減少がありましたが、前連結会計年度に比べ916百万円増加し、5,626百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益939百万円、事業譲渡益540百万円を計上いたしましたが、前連結会計年度の特別利益に投資有価証券売却益を2,716百万円計上したこともあり、前連結会計年度に比べ517百万円減少し4,879百万円となりました。
当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金の減少、有形固定資産の減少、政策保有株式の売却による投資有価証券の減少、繰延税金資産の減少等はありましたが、売上増加による売掛債権の増加、のれん及び顧客関連資産の増加による無形固定資産の増加、退職給付に係る資産の増加等により前連結会計年度末に比べ3,004百万円増加し、66,174百万円となりました。純資産についても、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により3,649百万円増加しましたが、総資産増加の影響が大きく、当連結会計年度末の自己資本比率は57.8%と前連結会計年度と比べ3.1ポイント増加いたしました。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループは、2022年度から3ヶ年の中期経営計画において、売上高55,000百万円、営業利益3,200百万円、営業利益率5.0%以上、ROE7.0%以上を達成目標としておりました。中期経営計画(2022年度～2025年度)の最終年度となる当連結会計年度は、売上高は59,202百万円と計画を達成し、利益面でも、売上高が増加したこと、売上原価率の改善等により営業利益は5,694百万円、営業利益率は9.6%、ROE13.4%となり大幅に計画を達成することができました。
2025/06/27 12:25- #12 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
| | | (単位:百万円) |
| エンジニアリング事業 | 単体機械事業 | 合計 |
| 外部顧客に対する売上高 | 41,171 | 18,031 | 59,202 |
- #13 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2025/06/27 12:25- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、行使日、金額等の条件がほぼ同一であり、相関関係が高いことから、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、定額法(15年)により償却を行っております。
2025/06/27 12:25- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社及び連結子会社は、毎月作成する個別工事の状況報告書(プロジェクト・ステータス・レポート)に基づき、総原価見積額の適切性を継続的に確認、評価する体制を確保しており、適切な総原価見積額に基づき受注工事損失引当金を認識していると考えておりますが、予期できぬ原因等により総原価見積額の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する受注工事損失引当金の金額に影響を与える可能性があります。
④のれん及び無形固定資産(顧客関連資産)の評価
1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/06/27 12:25- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
②工事契約
主にエンジニアリング事業におけるプラント、環境設備の建設・エンジニアリングに係る工事契約は、その工事が契約期間にわたり実施されるものであり、財又はサービスに対する支配が契約期間にわたって移転し、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
ただし、工事契約のうち履行義務の充足期間がごく短い場合には、工事契約の履行義務を完全に充足した時点で収益を認識しております。
2025/06/27 12:25
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
