三菱化工機（6331）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - エンジニアリング事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている「エンジニアリング事業」と「単体機械事業」を報告セグメントとしております。
報告セグメントは、製品別の事業セグメントからなり、同種の製品を扱う事業セグメントを集約しております。

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#2 事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社8社及び関連会社2社により構成されており、エンジニアリング事業、単体機械事業の2事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

事業区分	主要製品	関係する会社
エンジニアリング事業	都市ガス・石油関連プラント、各種化学工業用プラント、水素製造装置、下水処理装置、産業排水処理装置、各種水処理装置、強化プラスチック(FRP)による耐食容器等の制作等	当社、三菱化工機アドバンス㈱MKK東北㈱MKK Asia Co.,Ltd.稚内エネサービス㈱(関連会社)合同会社赤城自然エネルギー(関連会社)
単体機械事業	油清浄機、船舶環境規制対応機器、各種分離機・ろ過機、海水取水用除塵設備、攪拌機等	当社、三菱化工機アドバンス㈱化工機商事㈱MKK Europe B.V.MKKビジネスプラス㈱(非連結子会社)、菱化機械技術(上海)有限公司(非連結子会社)

(注) 非連結子会社及び関連会社は、いずれも持分法非適用会社であります。
事業の系統図は概ね次のとおりであります。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

当社では、東総を子会社化することにより、当社及び東総の有する経営資源を相互に活用し、各々の事業を拡大することを目的としており、以下のような事業上の効果を想定しています。
(1)当社グループのエンジニアリング事業では、石油化学・半導体・電子材料・水処理分野など様々な産業セクターのプラント建設需要に対応しており、東総の主力製品であるFRP製品事業との協業により相互の売上高の増加及び原価・販売コスト等の低減をはかることができます。
(2)FRP製品の特性を当社グループの戦略的事業領域における装置開発に活用し、成長分野での需要対応力強化をはかります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

②工事契約
主にエンジニアリング事業におけるプラント、環境設備の建設・エンジニアリングに係る工事契約は、その工事が契約期間にわたり実施されるものであり、財又はサービスに対する支配が契約期間にわたって移転し、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
ただし、工事契約のうち履行義務の充足期間がごく短い場合には、工事契約の履行義務を完全に充足した時点で収益を認識しております。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

			(単位:百万円)
	報告セグメント		合計
	エンジニアリング事業	単体機械事業
地域別

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

			(単位:百万円)
	報告セグメント		合計
	エンジニアリング事業	単体機械事業
地域別

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#6 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
エンジニアリング事業	556
単体機械事業	277

(注) 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況

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#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注2)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
540	447
東海カーボン㈱	563,500	563,500	(保有目的)主にエンジニアリング事業セグメントにおいて取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため	有
	536	561
東京瓦斯㈱	84,580	84,580	(保有目的)主にエンジニアリング事業セグメントにおいて取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため	無
	402	296
東邦瓦斯㈱	93,685	93,685	(保有目的)主にエンジニアリング事業セグメントにおいて取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため	有
	387	324
265	274
第一実業㈱	116,100	116,100	(保有目的)主にエンジニアリング事業セグメントにおいて取引を行っており、事業の拡大、創出を図るため	有
	252	247
131	150
三菱瓦斯化学㈱	43,883	43,883	(保有目的))主にエンジニアリング事業セグメントにおいて取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため	有
	102	113
日本ゼオン㈱	60,399	56,619	(保有目的)主にエンジニアリング事業セグメントにおいて取引を行っており、良好な関係を維持するため(株式数が増加した理由)持株会による増加	無
	90	74

(注) 1.「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難ですが、保有の合理性については、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、取締役会において、個別銘柄ごとに保有効果を検証しております。

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#8 研究開発活動

当社グループの研究開発活動は、既存技術・各種装置の高度化並びに技術の差別化・競争力の向上を目指し、開発を行っております。また、新分野への積極的展開及び新技術・新製品開発を行っており、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発費は、エンジニアリング事業219百万円、単体機械事業290百万円の総額510百万円であります。主な研究開発は次のとおりであります。
(エンジニアリング事業)
「廃プラスチックのガス化及びメタノール化実証事業」

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

損益面におきましては、人件費等の増加による販売費及び一般管理費の増加がありましたが、売上高の増加による売上総利益の増加等により、営業利益は前連結会計年度に比べ29.1%増加の5,694百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ19.5%増加の5,626百万円となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益939百万円、事業譲渡益540百万円を計上いたしましたが、前連結会計年度の特別利益に投資有価証券売却益を2,716百万円計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ9.6%減少の4,879百万円となりました。
エンジニアリング事業については、売上高41,171百万円(前年同期比26.6%増加)、営業利益1,924百万円(前年同期比21.1%増加)となりました。
単体機械事業については、売上高18,031百万円(前年同期比18.1%増加)、営業利益3,770百万円(前年同期比33.6%増加)となりました。

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#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

			(単位:百万円)
	エンジニアリング事業	単体機械事業	合計
外部顧客に対する売上高	41,171	18,031	59,202

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