6331 三菱化工機

6331
2026/03/17
時価
770億円
PER 予
10.79倍
2010年以降
赤字-42.77倍
(2010-2025年)
PBR
1.82倍
2010年以降
0.41-2.75倍
(2010-2025年)
配当 予
3.24%
ROE 予
16.83%
ROA 予
9.71%
資料
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三菱化工機(6331)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 単体機械事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2015年6月30日
3億6800万
2015年9月30日 +112.77%
7億8300万
2015年12月31日 +65.64%
12億9700万
2016年3月31日 +41.17%
18億3100万
2016年6月30日 -83.83%
2億9600万
2016年9月30日 +118.58%
6億4700万
2016年12月31日 +59.97%
10億3500万
2017年3月31日 +38.16%
14億3000万
2017年6月30日 -85.8%
2億300万
2017年9月30日 +117.73%
4億4200万
2017年12月31日 +85.52%
8億2000万
2018年3月31日 +52.8%
12億5300万
2018年6月30日 -79.33%
2億5900万
2018年9月30日 +169.11%
6億9700万
2018年12月31日 +43.9%
10億300万
2019年3月31日 +34.4%
13億4800万
2019年6月30日 -82.27%
2億3900万
2019年9月30日 +100%
4億7800万
2019年12月31日 +76.99%
8億4600万
2020年3月31日 +20.92%
10億2300万
2020年6月30日 -82.89%
1億7500万
2020年9月30日 +189.71%
5億700万
2020年12月31日 +78.9%
9億700万
2021年3月31日 -4.41%
8億6700万
2021年6月30日 -73.59%
2億2900万
2021年9月30日 +146.29%
5億6400万
2021年12月31日 +63.12%
9億2000万
2022年3月31日 +45%
13億3400万
2022年6月30日 -65.29%
4億6300万
2022年9月30日 +112.31%
9億8300万
2022年12月31日 +62.97%
16億200万
2023年3月31日 +38.08%
22億1200万
2023年6月30日 -66.77%
7億3500万
2023年9月30日 +65.44%
12億1600万
2023年12月31日 +59.38%
19億3800万
2024年3月31日 +45.61%
28億2200万
2024年9月30日 -35.22%
18億2800万
2025年3月31日 +106.24%
37億7000万
2025年9月30日 -26.87%
27億5700万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている「エンジニアリング事業」と「単体機械事業」を報告セグメントとしております。
報告セグメントは、製品別の事業セグメントからなり、同種の製品を扱う事業セグメントを集約しております。
2025/06/27 12:25
#2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社8社及び関連会社2社により構成されており、エンジニアリング事業、単体機械事業の2事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
事業区分主要製品関係する会社
エンジニアリング事業都市ガス・石油関連プラント、各種化学工業用プラント、水素製造装置、下水処理装置、産業排水処理装置、各種水処理装置、強化プラスチック(FRP)による耐食容器等の制作等当社、三菱化工機アドバンス㈱MKK東北㈱MKK Asia Co.,Ltd.稚内エネサービス㈱(関連会社)合同会社赤城自然エネルギー(関連会社)
単体機械事業油清浄機、船舶環境規制対応機器、各種分離機・ろ過機、海水取水用除塵設備、攪拌機等当社、三菱化工機アドバンス㈱化工機商事㈱MKK Europe B.V.MKKビジネスプラス㈱(非連結子会社)、菱化機械技術(上海)有限公司(非連結子会社)
(注) 非連結子会社及び関連会社は、いずれも持分法非適用会社であります。
2025/06/27 12:25
#3 会計方針に関する事項(連結)
品販売
単体機械事業における各種単体機械の製品等の物品販売については、その引渡時点において顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品等の引渡時点で収益を認識しております。
国内販売は、出荷時から製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が短期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2025/06/27 12:25
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント合計
エンジニアリング事業単体機械事業
地域別
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント合計
エンジニアリング事業単体機械事業
地域別
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2025/06/27 12:25
#5 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
エンジニアリング事業556
単体機械事業277
全社(共通)184
(注) 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2025/06/27 12:25
#6 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注2)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
556436
日本郵船㈱109,815109,815(保有目的)主に単体機械事業セグメントにおいて取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため
540447
387324
西華産業㈱83,400200,400(保有目的)主に単体機械事業セグメントにおいて取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため(株式数が減少した理由)売却したことによるもの
360742
東京産業㈱384,173384,173(保有目的)主に単体機械事業セグメントにおいて取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため
265274
9074
㈱名村造船所20,00020,000(保有目的)主に単体機械事業セグメントにおいて取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため
4539
㈱商船三井7,8307,830(保有目的)主に単体機械事業セグメントにおいて取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため
4036
内海造船㈱200200(保有目的)主に単体機械事業セグメントにおいて取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため
11
(注) 1.「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難ですが、保有の合理性については、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、取締役会において、個別銘柄ごとに保有効果を検証しております。
2025/06/27 12:25
#7 研究開発活動
国内の各自治体においても脱炭素社会の実現に向けた取り組みが加速する中、引き続き本システムの導入促進及び拡販を積極的に推進してまいります。
(単体機械事業)
「iFactory®の開発」
2025/06/27 12:25
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
エンジニアリング事業については、売上高41,171百万円(前年同期比26.6%増加)、営業利益1,924百万円(前年同期比21.1%増加)となりました。
単体機械事業については、売上高18,031百万円(前年同期比18.1%増加)、営業利益3,770百万円(前年同期比33.6%増加)となりました。
財政状態におきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,004百万円増加の66,174百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少4,359百万円等がありましたが、受取手形の増加288百万円、電子記録債権の増加2,222百万円、売掛金の増加1,016百万円、契約資産の増加2,294百万円、主として前渡金の増加による流動資産のその他の増加859百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ2,578百万円増加し、50,839百万円となりました。
2025/06/27 12:25
#9 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
エンジニアリング事業単体機械事業合計
外部顧客に対する売上高41,17118,03159,202
2025/06/27 12:25
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
①物品販売
単体機械事業における各種単体機械の製品等の物品販売については、その引渡時点において顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品等の引渡時点で収益を認識しております。
国内販売は、出荷時から製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が短期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2025/06/27 12:25
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
①製品販売
単体機械事業における各種単体機械の製品の販売については、その引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
国内販売は、出荷時から製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が短期間である場合には出荷時に収益を認識しております。
2025/06/27 12:25

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