当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日本銀行の経済対策及び金融政策を背景に緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により個人消費が落ち込み、また、民間設備投資の伸びの鈍化や企業の景況感の小幅な悪化も見られ、さらには海外景気の減速やエネルギーコストの上昇等の懸念要因もあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は、前年度上半期の低水準な受注高を反映し5,051百万円と前年同四半期に比べ39.4%の減少となりました。損益面におきましては、固定費の削減に取り組んだ結果、見積設計費、人件費、研究開発費等の販売費及び一般管理費は減少いたしましたが、売上高の減少により売上総利益が低水準であったため、当第1四半期連結累計期間における営業損失は172百万円(前年同四半期は537百万円の損失)、経常損失は139百万円(前年同四半期は495百万円の損失)、四半期純損失は98百万円(前年同四半期は391百万円の損失)となりました。
なお、当社グループでは、売上高が上半期に比べ下半期に、また、第2四半期連結会計期間末及び連結会計年度末に偏る傾向があります。
2014/08/08 10:46
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