当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日本銀行の経済対策及び金融政策を背景に、企業業績や雇用情勢の改善がみられる等、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により個人消費が落ち込み、また、民間設備投資や企業の景況感は小幅な回復にとどまり、さらにはエネルギーコストが上昇する等の懸念要因もあり、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の下、当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は、既受注の大型工事の売上寄与が前期で終了したことに加え、当第2四半期連結累計期間の受注の伸び悩みを反映し、13,449百万円と前年同四半期に比べ23.6%の減少となりました。損益面におきましては、売上高は減少いたしましたが、各種コスト改善及び固定費の削減に取り組みました結果、当第2四半期連結累計期間における営業利益は166百万円(前年同四半期は1,632百万円の損失)、経常利益は291百万円(前年同四半期は1,624百万円の損失)と大幅に改善し、四半期純利益は201百万円(前年同四半期は3,496百万円の損失)を計上することができました。
なお、当社グループでは、売上高が上半期に比べ下半期に、また、第2四半期連結会計期間末及び連結会計年度末に偏る傾向があります。
2014/11/10 14:32
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