純資産
連結
- 2013年3月31日
- 192億1100万
- 2014年3月31日 -29.49%
- 135億4500万
- 2015年3月31日 +23.71%
- 167億5700万
個別
- 2013年3月31日
- 179億9800万
- 2014年3月31日 -20.75%
- 142億6400万
- 2015年3月31日 +19.24%
- 170億900万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が447百万円増加し、利益剰余金が同額減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ24百万円減少しております。2015/06/26 11:55
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額はそれぞれ5.86円、0.21円減少しております。 - #2 引当金の計上基準
- この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が414百万円増加し、繰越利益剰余金が同額減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ21百万円減少しております。2015/06/26 11:55
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額はそれぞれ5.42円、0.18円減少しております。
(5)役員退職慰労引当金 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債は、短期借入金の減少4,000百万円がありましたが、支払手形及び買掛金の増加3,095百万円、繰延税金負債の増加535百万円、その他流動負債の増加475百万円、前受金の増加416百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ601百万円増加し、28,467百万円となりました。2015/06/26 11:55
純資産は、退職給付に係る会計方針の変更による累積的影響額として利益剰余金の減少447百万円がありましたが、当期純利益の計上2,024百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,486百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ3,211百万円増加し、16,757百万円となりました。
また、資金状況につきましては、営業活動により獲得した資金は、3,230百万円となりました(前連結会計年度は1,092百万円の使用)。これは、売上債権の増加1,669百万円、たな卸資産の増加241百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益の計上2,068百万円、仕入債務の増加3,080百万円、減価償却費の計上597百万円等により資金が増加したことによるものであります。 - #4 資産の評価基準及び評価方法
- その他有価証券2015/06/26 11:55
時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの………総平均法による原価法 - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2015/06/26 11:55 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2015/06/26 11:55
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2015/06/26 11:55
4.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 13,545 16,757 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) - - 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 13,545 16,757