固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法、ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
(2)無形固定資産
定額法、なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2015/06/26 11:55

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(2)担保に供している有形固定資産は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 減価償却累計額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	10,232百万円	10,498百万円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 業績等の概要

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、営業活動により獲得した資金を借入金の返済、固定資産の取得等に使用した結果、前連結会計年度末に比べ996百万円減少し、当連結会計年度末には7,556百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)

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#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
神奈川県川崎市	エンジニアリング事業	無形固定資産(ソフトウェアその他)、機械装置及び運搬具等

当社グループは、減損損失を把握するにあたり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、当社は、エンジニアリング事業の収益性が著しく低下していることから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の測定における資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスとなったため、回収可能価額は備忘価額としております。

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#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産処分損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産処分損」に表示していた35百万円は、「その他」として組替えております。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、現金及び預金の減少996百万円がありましたが、受取手形及び売掛金の増加1,682百万円、未収収益の増加1,181百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ2,050百万円増加し、29,301百万円となりました。
固定資産は、減価償却が進んだことによる有形固定資産の減少339百万円がありましたが、株価上昇に伴う時価のある有価証券の評価差額の増加による投資有価証券の増加1,991百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ1,763百万円増加し、15,924百万円となりました。
負債は、短期借入金の減少4,000百万円がありましたが、支払手形及び買掛金の増加3,095百万円、繰延税金負債の増加535百万円、その他流動負債の増加475百万円、前受金の増加416百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ601百万円増加し、28,467百万円となりました。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
機械装置及び運搬具 4～9年
ロ.無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2015/06/26 11:55