法人税等調整額

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境は改善が続きましたが、円高の進行に伴う企業収益改善の鈍化に加え、新興国経済の減速や英国のEU離脱問題など海外経済の先行き不透明感の高まりもあり、民間設備投資は落ち込み、個人消費も伸び悩む等、景気は停滞が続きました。
このような事業環境の下、当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は、14,143百万円と前年同四半期に比べ4.1%の減少となりました。損益面におきましては、売上高の減少、見積設計費や研究開発費をはじめとした販売費及び一般管理費の増加もあり、当第2四半期連結累計期間における営業損失は79百万円(前年同四半期は347百万円の利益)となりました。また、保有する外貨建て資産に対する為替差損により経常損失は318百万円(前年同四半期23百万円の利益)となり、法人税、住民税及び事業税、並びに法人税等調整額を減算後の親会社株主に帰属する四半期純損失は311百万円(前年同四半期は70百万円の損失)となりました。
なお、当社グループでは、売上高が上半期に比べ下半期に、また、第2四半期連結会計期間末及び連結会計年度末に偏る傾向があります。

2016/11/10 11:12