構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法、ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
(2)無形固定資産
定額法、なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/06/28 11:14

#2 担保に供している資産の注記（連結）

(2)担保に供している有形固定資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	627百万円	542百万円
機械装置及び運搬具	22	22

上記の有形固定資産に係る担保付債務は、次のとおりであります。

2018/06/28 11:14

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
機械装置及び運搬具 4～9年
ロ.無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/06/28 11:14