#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 単体機械事業については、売上高14,582百万円(前年同期比18.3%増加)、営業利益1,348百万円(前年同期比7.6%増加)となりました。
財政状態におきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,862百万円増加の46,217百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少873百万円、主として試験研究費の補助金に係る未収入金が入金されたことによるその他流動資産の減少753百万円等がありましたが、受取手形及び売掛金の増加3,873百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ2,591百万円増加し、29,681百万円となりました。
固定資産は、土地の取得等による有形固定資産の増加333百万円、繰延税金資産の増加401百万円等ありましたが、保有株式の売却及び株価下落に伴う時価のある有価証券の評価差額の減少1,534百万円等があり、前連結会計年度末に比べ728百万円減少し、16,536百万円となりました。
2019/06/27 11:29
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。)等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」441百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」445百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」3百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が441百万円減少しております。
2019/06/27 11:29
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が526百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が522百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が3百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が3百万円減少しております。
2019/06/27 11:29