有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境及び企業収益の改善が続き、民間設備投資は増加し、個人消費も持ち直す等、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、原材料高や国内での相次ぐ自然災害の影響に加え、米中貿易摩擦等に伴う世界経済の減速もあり、期末にかけては輸出や生産が落ち込む等、一部に弱い動きも見られました。
このような事業環境の下、当社グループは、3ヵ年の中期経営計画の最終年度にあたり、受注の確保、コスト改善、次世代成長分野事案への対応、業務効率化、経費節減等を重要な取り組み方針として事業活動を展開し、業績向上に努めてまいりました。特に、受注の確保につきましては全社的な最重要課題と位置付け、営業戦略立案及び受注拡大支援を目的とした全社横断型の新組織を立ち上げるとともに、各事業の枠を超えた情報の共有化と協働、機動力強化を目的とした新しい営業拠点を開設する等、営業力向上のための諸施策を行いました。また、役割行動主義に基づいた新人事制度の導入、グループ全体としての収益の安定化並びに収益力強化を目的とした組織再編の決定等の諸施策を実施いたしました。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の受注高の増加を反映し、38,179百万円と前連結会計年度と比べ18.1%の増加となりました。
損益面におきましては、売上高は増加いたしましたが、既設製品の不具合対策に係る引当金を計上したこと等による売上原価率の上昇、一般管理費の増加等もあり、営業利益は前連結会計年度に比べ7.8%増加の1,097百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ2.5%減少の1,267百万円となりました。また、投資有価証券売却益を特別利益に計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ62.3%減少の1,110百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度に比べ大幅に減少しましたのは、前連結会計年度においては、これまでの実績及び今後の業績動向を勘案して繰延税金資産を計上した結果、法人税等調整額がマイナスになったことによるものであります。
エンジニアリング事業については、売上高23,596百万円(前年同期比17.9%増加)、営業損失251百万円(前年同期は235百万円の損失)となりました。
単体機械事業については、売上高14,582百万円(前年同期比18.3%増加)、営業利益1,348百万円(前年同期比7.6%増加)となりました。
財政状態におきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,862百万円増加の46,217百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少873百万円、主として試験研究費の補助金に係る未収入金が入金されたことによるその他流動資産の減少753百万円等がありましたが、受取手形及び売掛金の増加3,873百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ2,591百万円増加し、29,681百万円となりました。
固定資産は、土地の取得等による有形固定資産の増加333百万円、繰延税金資産の増加401百万円等ありましたが、保有株式の売却及び株価下落に伴う時価のある有価証券の評価差額の減少1,534百万円等があり、前連結会計年度末に比べ728百万円減少し、16,536百万円となりました。
負債は、退職給付に係る負債の減少952百万円、未払法人税等の減少640百万円等がありましたが、電子記録債務の増加954百万円、支払手形及び買掛金の増加909百万円、完成工事補償引当金の増加766百万円、短期借入金の増加500百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ1,733百万円増加し、23,891百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の減少862百万円等がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加972百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ128百万円増加し、22,326百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準の一部改正』」(企業会計基準等第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、未収入金の入金や投資有価証券の売却による収入等により一部相殺されたものの、法人税等の支払いや、固定資産の取得等に資金を使用した結果、前連結会計年度末に比べ873百万円減少し、当連結会計年度末には4,077百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動に使用した資金は、865百万円となりました(前連結会計年度は392百万円の使用)。これは、税金等調整前当期純利益の計上1,646百万円、完成工事補償引当金の増加766百万円、減価償却費の計上564百万円、仕入債務の増加1,780百万円、主として試験研究費に係る未収入金の減少の影響によるその他資金の増加790百万円等により資金が増加しましたが、売上債権の増加額3,941百万円、法人税等の支払1,141百万円、年金基金への特例掛金一括拠出等による退職給付に係る負債の減少907百万円、投資有価証券売却益の計上378百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、416百万円となりました(前連結会計年度は800百万円の獲得)。これは、投資有価証券の売却による収入555百万円等がありましたが、主として固定資産の取得による支出962百万円の影響によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、19百万円となりました(前連結会計年度は524百万円の使用)。これは、配当金の支払額395百万円等がありましたが、短期借入金の借入れ500百万円により資金を調達したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価額によっております。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。
2.上記の金額は、消費税等を含んでおりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価額によっております。なお、セグメント間の内部売上高又振替高はありません。
2.上記の金額は、消費税等を含んでおりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。
2.上記の金額は、消費税等を含んでおりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等は次の通りであります。
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ5,842百万円増加の38,179百万円となりました。営業利益は既設製品の不具合対策に係る引当金の計上等により売上原価率が上昇しましたが、販管費比率の低減で吸収し、前連結会計年度に比べ79百万円の増加の1,097百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に繰延税金資産の計上による法人税等調整額のマイナスがありましたため、前連結会計年度に比べ1,838百万円の減少の1,110百万円となりました。
当連結会計年度末における総資産は売上高の増加を反映した売上債権・買入債務の増加等により46,217百万円と、前連結会計年度末に比べ1,862百万円の増加となりました。当連結会計年度末の純資産は親会社株主に帰属する当期純利益計上等により128百万円増加いたしましたが、当連結会計年度末の自己資本比率は48.3%(前連結会計年度末は50.0%)に減少いたしました。
キャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益の減少や売上債権の増加、法人税等の支払い等により営業キャッシュ・フローはマイナスとなりました。投資活動によるキャッシュフローは、投資有価証券の売却等による収入があったものの、固定資産の取得等による支出が大きく、その結果、フリーキャッシュ・フローは1,281百万円の減少となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として造船業界や化学・素材関連などの民間のお客様の経済的環境要因や、政治的判断が影響いたします。原油やエネルギー、鉄鋼資材などの調達価格や原材料、素材、化学製品などの市況、為替動向といった経済的環境や、関税などの通商政策や規制緩和、また国内公共事業においては官公庁、地方自治体の政策などがあげられます。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性ですが、資金調達については銀行からの借入により行っております。また、当社は取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結し資金の流動性を高めております。なお、当連結会計年度末における当該契約に基づく借入未実行残高は6,800百万円となっております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、中期経営計画において定めている連結売上高及び連結営業利益としております。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
エンジニアリング事業では、顧客ニーズの掘り起こしと引き合い案件の増加をはかり、民間向け各種プラント・装置及び官公庁向け下水処理装置の受注確保に努めました。また、中期経営計画において成長分野と位置付けている水素及びバイオガス関連の技術の拡充・強化、並びに海外プラント案件の開拓に取り組んでまいりました。
受注高は、期待していた一部案件の延期・逸注もありましたが、民間向け各種プラント・装置及び官公庁向け下水処理装置等の成約を重ねることができ、33,895百万円(前連結会計年度は24,356百万円)と前連結会計年度を39.2%上回りました。
売上高は、当期の売上高に寄与する前連結会計年度の受注高の増加を反映し、23,596百万円(前連結会計年度は20,012百万円)と前連結会計年度を17.9%上回りました。
単体機械事業では、主力製品である三菱油清浄機の拡販と各種単体機械の提案型の営業活動を展開し、受注確保に努めてまいりました。成長分野として位置付けている船舶環境規制対応機器につきましては、SOx(硫黄酸化物)スクラバーが規制発効を目前に控えて市場が活発化したことから、新組織を立ち上げ、対応を強化いたしました。
受注高は、各種単体機械は減少しましたが、三菱油清浄機は順調に成約を得ることができ、また、船舶環境規制対応機器のSOx(硫黄酸化物)スクラバーの新規案件も獲得することができ、15,797百万円(前連結会計年度は14,112百万円)と前連結会計年度を11.9%上回りました。
売上高は、当期の売上高に寄与する前連結会計年度の受注高の増加を反映し、14,582百万円(前連結会計年度は12,324百万円)と前連結会計年度を18.3%上回りました。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境及び企業収益の改善が続き、民間設備投資は増加し、個人消費も持ち直す等、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、原材料高や国内での相次ぐ自然災害の影響に加え、米中貿易摩擦等に伴う世界経済の減速もあり、期末にかけては輸出や生産が落ち込む等、一部に弱い動きも見られました。
このような事業環境の下、当社グループは、3ヵ年の中期経営計画の最終年度にあたり、受注の確保、コスト改善、次世代成長分野事案への対応、業務効率化、経費節減等を重要な取り組み方針として事業活動を展開し、業績向上に努めてまいりました。特に、受注の確保につきましては全社的な最重要課題と位置付け、営業戦略立案及び受注拡大支援を目的とした全社横断型の新組織を立ち上げるとともに、各事業の枠を超えた情報の共有化と協働、機動力強化を目的とした新しい営業拠点を開設する等、営業力向上のための諸施策を行いました。また、役割行動主義に基づいた新人事制度の導入、グループ全体としての収益の安定化並びに収益力強化を目的とした組織再編の決定等の諸施策を実施いたしました。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の受注高の増加を反映し、38,179百万円と前連結会計年度と比べ18.1%の増加となりました。
損益面におきましては、売上高は増加いたしましたが、既設製品の不具合対策に係る引当金を計上したこと等による売上原価率の上昇、一般管理費の増加等もあり、営業利益は前連結会計年度に比べ7.8%増加の1,097百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ2.5%減少の1,267百万円となりました。また、投資有価証券売却益を特別利益に計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ62.3%減少の1,110百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度に比べ大幅に減少しましたのは、前連結会計年度においては、これまでの実績及び今後の業績動向を勘案して繰延税金資産を計上した結果、法人税等調整額がマイナスになったことによるものであります。
エンジニアリング事業については、売上高23,596百万円(前年同期比17.9%増加)、営業損失251百万円(前年同期は235百万円の損失)となりました。
単体機械事業については、売上高14,582百万円(前年同期比18.3%増加)、営業利益1,348百万円(前年同期比7.6%増加)となりました。
財政状態におきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,862百万円増加の46,217百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少873百万円、主として試験研究費の補助金に係る未収入金が入金されたことによるその他流動資産の減少753百万円等がありましたが、受取手形及び売掛金の増加3,873百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ2,591百万円増加し、29,681百万円となりました。
固定資産は、土地の取得等による有形固定資産の増加333百万円、繰延税金資産の増加401百万円等ありましたが、保有株式の売却及び株価下落に伴う時価のある有価証券の評価差額の減少1,534百万円等があり、前連結会計年度末に比べ728百万円減少し、16,536百万円となりました。
負債は、退職給付に係る負債の減少952百万円、未払法人税等の減少640百万円等がありましたが、電子記録債務の増加954百万円、支払手形及び買掛金の増加909百万円、完成工事補償引当金の増加766百万円、短期借入金の増加500百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ1,733百万円増加し、23,891百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の減少862百万円等がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加972百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ128百万円増加し、22,326百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準の一部改正』」(企業会計基準等第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、未収入金の入金や投資有価証券の売却による収入等により一部相殺されたものの、法人税等の支払いや、固定資産の取得等に資金を使用した結果、前連結会計年度末に比べ873百万円減少し、当連結会計年度末には4,077百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動に使用した資金は、865百万円となりました(前連結会計年度は392百万円の使用)。これは、税金等調整前当期純利益の計上1,646百万円、完成工事補償引当金の増加766百万円、減価償却費の計上564百万円、仕入債務の増加1,780百万円、主として試験研究費に係る未収入金の減少の影響によるその他資金の増加790百万円等により資金が増加しましたが、売上債権の増加額3,941百万円、法人税等の支払1,141百万円、年金基金への特例掛金一括拠出等による退職給付に係る負債の減少907百万円、投資有価証券売却益の計上378百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、416百万円となりました(前連結会計年度は800百万円の獲得)。これは、投資有価証券の売却による収入555百万円等がありましたが、主として固定資産の取得による支出962百万円の影響によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、19百万円となりました(前連結会計年度は524百万円の使用)。これは、配当金の支払額395百万円等がありましたが、短期借入金の借入れ500百万円により資金を調達したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| エンジニアリング事業(百万円) | 23,596 | 117.9 |
| 単体機械事業(百万円) | 14,582 | 118.3 |
| 合計(百万円) | 38,179 | 118.1 |
(注)1.金額は販売価額によっております。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。
2.上記の金額は、消費税等を含んでおりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比 (%) |
| エンジニアリング事業 | 33,895 | 139.2 | 32,034 | 147.4 |
| 単体機械事業 | 15,797 | 111.9 | 8,173 | 117.4 |
| 合計 | 49,693 | 129.2 | 40,207 | 140.1 |
(注)1.金額は販売価額によっております。なお、セグメント間の内部売上高又振替高はありません。
2.上記の金額は、消費税等を含んでおりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| エンジニアリング事業(百万円) | 23,596 | 117.9 |
| 単体機械事業(百万円) | 14,582 | 118.3 |
| 合計(百万円) | 38,179 | 118.1 |
(注)1.セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。
2.上記の金額は、消費税等を含んでおりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等は次の通りであります。
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ5,842百万円増加の38,179百万円となりました。営業利益は既設製品の不具合対策に係る引当金の計上等により売上原価率が上昇しましたが、販管費比率の低減で吸収し、前連結会計年度に比べ79百万円の増加の1,097百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に繰延税金資産の計上による法人税等調整額のマイナスがありましたため、前連結会計年度に比べ1,838百万円の減少の1,110百万円となりました。
当連結会計年度末における総資産は売上高の増加を反映した売上債権・買入債務の増加等により46,217百万円と、前連結会計年度末に比べ1,862百万円の増加となりました。当連結会計年度末の純資産は親会社株主に帰属する当期純利益計上等により128百万円増加いたしましたが、当連結会計年度末の自己資本比率は48.3%(前連結会計年度末は50.0%)に減少いたしました。
キャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益の減少や売上債権の増加、法人税等の支払い等により営業キャッシュ・フローはマイナスとなりました。投資活動によるキャッシュフローは、投資有価証券の売却等による収入があったものの、固定資産の取得等による支出が大きく、その結果、フリーキャッシュ・フローは1,281百万円の減少となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として造船業界や化学・素材関連などの民間のお客様の経済的環境要因や、政治的判断が影響いたします。原油やエネルギー、鉄鋼資材などの調達価格や原材料、素材、化学製品などの市況、為替動向といった経済的環境や、関税などの通商政策や規制緩和、また国内公共事業においては官公庁、地方自治体の政策などがあげられます。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性ですが、資金調達については銀行からの借入により行っております。また、当社は取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結し資金の流動性を高めております。なお、当連結会計年度末における当該契約に基づく借入未実行残高は6,800百万円となっております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、中期経営計画において定めている連結売上高及び連結営業利益としております。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
エンジニアリング事業では、顧客ニーズの掘り起こしと引き合い案件の増加をはかり、民間向け各種プラント・装置及び官公庁向け下水処理装置の受注確保に努めました。また、中期経営計画において成長分野と位置付けている水素及びバイオガス関連の技術の拡充・強化、並びに海外プラント案件の開拓に取り組んでまいりました。
受注高は、期待していた一部案件の延期・逸注もありましたが、民間向け各種プラント・装置及び官公庁向け下水処理装置等の成約を重ねることができ、33,895百万円(前連結会計年度は24,356百万円)と前連結会計年度を39.2%上回りました。
売上高は、当期の売上高に寄与する前連結会計年度の受注高の増加を反映し、23,596百万円(前連結会計年度は20,012百万円)と前連結会計年度を17.9%上回りました。
単体機械事業では、主力製品である三菱油清浄機の拡販と各種単体機械の提案型の営業活動を展開し、受注確保に努めてまいりました。成長分野として位置付けている船舶環境規制対応機器につきましては、SOx(硫黄酸化物)スクラバーが規制発効を目前に控えて市場が活発化したことから、新組織を立ち上げ、対応を強化いたしました。
受注高は、各種単体機械は減少しましたが、三菱油清浄機は順調に成約を得ることができ、また、船舶環境規制対応機器のSOx(硫黄酸化物)スクラバーの新規案件も獲得することができ、15,797百万円(前連結会計年度は14,112百万円)と前連結会計年度を11.9%上回りました。
売上高は、当期の売上高に寄与する前連結会計年度の受注高の増加を反映し、14,582百万円(前連結会計年度は12,324百万円)と前連結会計年度を18.3%上回りました。
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