有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い昨年4月に緊急事態宣言が発出され、社会経済活動の制限や自粛により景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。宣言解除後は、経済活動の再開に伴い一部に持ち直しの動きもみられましたが、感染再拡大に伴い本年1月には緊急事態宣言が再発出され、個人消費は弱含み、民間設備投資も先行き不透明感から企業の慎重姿勢が続く等、景気は依然として厳しい状況が続きました。
このような事業環境の下、当社グループは、3ヵ年の中期経営計画(2019年度～2021年度)の2年目にあたり、最重要課題である営業利益の確保に向けて、受注の確保及びコスト改善に努めるとともに、次世代成長分野事案の推進、企業体質の強化等を重要な取り組み方針として中期経営計画の骨子に沿った事業活動を展開し、業績向上に努めてまいりました。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の受注高の増加を反映し、48,753百万円と前連結会計年度と比べ8.2%の増加となりました。
損益面におきましては、売上高の増加による売上総利益の増加により、営業利益は前連結会計年度に比べ23.5%増加の2,745百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ21.9%増加の2,939百万円となりました。また、減損損失を特別損失に計上いたしましたが、投資有価証券売却益を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ35.0%増加の2,511百万円となりました。
エンジニアリング事業については、売上高36,796百万円(前年同期比16.4%増加)、営業利益1,877百万円(前年同期比56.5%増加)となりました。
単体機械事業については、売上高11,957百万円(前年同期比11.0%減少)、営業利益867百万円(前年同期比15.2%減少)となりました。
財政状態におきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,292百万円増加の51,837百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少2,215百万円、仕掛品の減少190百万円等がありましたが、受取手形及び売掛金の増加5,009百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ2,900百万円増加し、36,690百万円となりました。
固定資産は、繰延税金資産の減少663百万円等がありましたが、株価上昇に伴う時価のある有価証券の評価差額の増加1,180百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ391百万円増加し、15,147百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の増加1,598百万円、未払法人税等の増加428百万円等はありましたが、電子記録債務の減少517百万円、前受金の減少999百万円、退職給付に係る負債の減少1,341百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ735百万円減少し、26,550百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加2,050百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,233百万円、退職給付に係る調整累計額の増加691百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ4,027百万円増加し、25,286百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、税金等調整前当期純利益の計上や、投資有価証券の売却による収入等により一部相殺されたものの、売上債権の増加や、前受金の減少、法人税等の支払等の結果、前連結会計年度末に比べ2,215百万円減少し、当連結会計年度末には7,046百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動に使用した資金は、2,594百万円となりました(前連結会計年度は6,510百万円の獲得)。これは、税金等調整前当期純利益の計上3,581百万円、減価償却費の計上575百万円、たな卸資産の減少353百万円、仕入債務の増加1,107百万円等がありましたが、退職給付に係る負債の減少344百万円、投資有価証券売却益の計上712百万円、売上債権の増加4,979百万円、前受金の減少1,004百万円、前渡金の増加280百万円、法人税等の支払826百万円等に資金を使用したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は、前連結会計年度に比べ755百万円増加の831百万円となりました。これは、固定資産の取得による支出475百万円等がありましたが、主として投資有価証券の売却による収入1,316百万円の影響によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、前連結会計年度に比べ895百万円減少の477百万円となりました。これは、配当金の支払額461百万円等に資金を使用したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は販売価額によっております。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。
2.上記の金額は、消費税等を含んでおりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は販売価額によっております。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。
2.上記の金額は、消費税等を含んでおりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。
2.上記の金額は、消費税等を含んでおりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次の通りであります。
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ3,691百万円増加の48,753百万円となりました。営業利益は売上高の増加による売上総利益の増加により、前連結会計年度に比べ522百万円の増加の2,745百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増加、投資有価証券売却益を特別利益に計上したこと等により、前連結会計年度に比べ651百万円の増加の2,511百万円となりました。
連結会計年度末における総資産は、現金及び預金の減少等はありましたが、受取手形及び売掛金の増加や、株価上昇に伴う時価のある有価証券の評価差額の増加等により前連結会計年度末に比べ3,292百万円増加の51,837百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や、その他有価証券評価差額金の増加等により4,027百万円増加し、当連結会計年度末の自己資本比率は48.6%(前連結会計年度末は43.7%)に増加いたしました。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループは、2021年度を最終年度とする中期経営計画において、売上高51,500百万円、営業利益2,600百万円、営業利益率5.0%、ROE7.5%を達成目標として掲げております。中期経営計画の2年目となる当連結会計年度においては、前連結会計年度の受注高の増加が売上に寄与し、計画を達成することができました。中期経営計画の最終年度である次年度については、当連結会計年度の受注高の減少の影響により計画が未達となることが見込まれますが、今後の売上展開のための受注確保に係る営業戦略の構築、既受注案件の採算確保、成長分野製品・設備の事業化方針及び方向性の見直し等の施策を重点的に推進してまいります。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
エンジニアリング事業では、顧客ニーズの掘り起こしをはかり、民間向け各種プラント・装置及び官公庁向け下水処理装置の受注確保に努めてまいりました。また、中期経営計画において成長分野として位置付けているクリーンエネルギー及びバイオガス関連の技術の拡充・強化のための各種研究及び実証試験、並びに海外プラント案件の開拓に取り組んでまいりました。
受注高は、期初受注残高が増加したことから、工事遂行リスクを勘案した受注計画のもとで受注活動に取り組んでまいりましたが、コロナ禍の影響による期待していた案件の中止や延期、また厳しい受注競争による逸注もあり、特に民間向け各種プラント及び装置が大幅に減少し、21,309百万円(前連結会計年度は51,081百万円)と前連結会計年度を58.3%下回りました。
売上高は、前連結会計年度の受注高の増加と既受注案件の進捗を反映し、36,796百万円(前連結会計年度は31,624百万円)と前連結会計年度を16.4%上回りました。
単体機械事業では、主力製品である三菱油清浄機の拡販と各種単体機械の提案型の営業活動を展開し、受注確保に努めてまいりました。また、成長分野として位置付けている船舶環境規制対応機器等の製品開発と市場投入を引き続き推進いたしました。
受注高は、造船業界及び海運業界の厳しい状況、並びにコロナ禍の影響による期待していた案件の中止や延期、また、厳しい受注競争による逸注もあり、三菱油清浄機はほぼ前年度並みとなりましたが、船舶環境規制対応機器及び各種単体機械はともに減少し、10,299百万円(前連結会計年度は11,557百万円)と前連結会計年度を10.9%下回りました。
売上高は、前連結会計年度並びに当連結会計年度の受注高の減少を反映し、11,957百万円(前連結会計年度は13,438百万円)と前連結会計年度を11.0%下回りました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係わる情報
キャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益を計上いたしましたが、工事代金の支払いが先行していることから、営業キャッシュ・フローはマイナスとなりました。投資活動によるキャッシュフローは、固定資産の取得による支出を投資有価証券の売却による収入が上回りプラスとなりました。営業活動による支出が投資活動による収入を上回り、フリーキャッシュ・フローは1,763百万円の減少となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、資金調達については銀行からの借入により行っております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は昨年より減少しておりますが、依然として高い水準を確保していることに加え、当社は取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結し資金の流動性を高めております。なお、当連結会計年度末における当該契約に基づく借入未実行残高は5,300百万円となっております。
当社グループの資金需要の主なものは、事業に係る運転資金と工場用機械設備や基幹システムに係るソフトウェア等の設備投資資金であります。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りの影響については、注記事項(追加情報)に記載しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針等につきましては、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い昨年4月に緊急事態宣言が発出され、社会経済活動の制限や自粛により景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。宣言解除後は、経済活動の再開に伴い一部に持ち直しの動きもみられましたが、感染再拡大に伴い本年1月には緊急事態宣言が再発出され、個人消費は弱含み、民間設備投資も先行き不透明感から企業の慎重姿勢が続く等、景気は依然として厳しい状況が続きました。
このような事業環境の下、当社グループは、3ヵ年の中期経営計画(2019年度～2021年度)の2年目にあたり、最重要課題である営業利益の確保に向けて、受注の確保及びコスト改善に努めるとともに、次世代成長分野事案の推進、企業体質の強化等を重要な取り組み方針として中期経営計画の骨子に沿った事業活動を展開し、業績向上に努めてまいりました。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の受注高の増加を反映し、48,753百万円と前連結会計年度と比べ8.2%の増加となりました。
損益面におきましては、売上高の増加による売上総利益の増加により、営業利益は前連結会計年度に比べ23.5%増加の2,745百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ21.9%増加の2,939百万円となりました。また、減損損失を特別損失に計上いたしましたが、投資有価証券売却益を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ35.0%増加の2,511百万円となりました。
エンジニアリング事業については、売上高36,796百万円(前年同期比16.4%増加)、営業利益1,877百万円(前年同期比56.5%増加)となりました。
単体機械事業については、売上高11,957百万円(前年同期比11.0%減少)、営業利益867百万円(前年同期比15.2%減少)となりました。
財政状態におきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,292百万円増加の51,837百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少2,215百万円、仕掛品の減少190百万円等がありましたが、受取手形及び売掛金の増加5,009百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ2,900百万円増加し、36,690百万円となりました。
固定資産は、繰延税金資産の減少663百万円等がありましたが、株価上昇に伴う時価のある有価証券の評価差額の増加1,180百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ391百万円増加し、15,147百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の増加1,598百万円、未払法人税等の増加428百万円等はありましたが、電子記録債務の減少517百万円、前受金の減少999百万円、退職給付に係る負債の減少1,341百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ735百万円減少し、26,550百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加2,050百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,233百万円、退職給付に係る調整累計額の増加691百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ4,027百万円増加し、25,286百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、税金等調整前当期純利益の計上や、投資有価証券の売却による収入等により一部相殺されたものの、売上債権の増加や、前受金の減少、法人税等の支払等の結果、前連結会計年度末に比べ2,215百万円減少し、当連結会計年度末には7,046百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動に使用した資金は、2,594百万円となりました(前連結会計年度は6,510百万円の獲得)。これは、税金等調整前当期純利益の計上3,581百万円、減価償却費の計上575百万円、たな卸資産の減少353百万円、仕入債務の増加1,107百万円等がありましたが、退職給付に係る負債の減少344百万円、投資有価証券売却益の計上712百万円、売上債権の増加4,979百万円、前受金の減少1,004百万円、前渡金の増加280百万円、法人税等の支払826百万円等に資金を使用したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は、前連結会計年度に比べ755百万円増加の831百万円となりました。これは、固定資産の取得による支出475百万円等がありましたが、主として投資有価証券の売却による収入1,316百万円の影響によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、前連結会計年度に比べ895百万円減少の477百万円となりました。これは、配当金の支払額461百万円等に資金を使用したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| エンジニアリング事業(百万円) | 36,796 | 116.4 |
| 単体機械事業(百万円) | 11,957 | 89.0 |
| 合計(百万円) | 48,753 | 108.2 |
(注) 1.金額は販売価額によっております。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。
2.上記の金額は、消費税等を含んでおりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比 (%) |
| エンジニアリング事業 | 21,309 | 41.7 | 36,005 | 69.9 |
| 単体機械事業 | 10,299 | 89.1 | 4,635 | 73.7 |
| 合計 | 31,609 | 50.5 | 40,640 | 70.3 |
(注) 1.金額は販売価額によっております。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。
2.上記の金額は、消費税等を含んでおりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| エンジニアリング事業(百万円) | 36,796 | 116.4 |
| 単体機械事業(百万円) | 11,957 | 89.0 |
| 合計(百万円) | 48,753 | 108.2 |
(注) 1.セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。
2.上記の金額は、消費税等を含んでおりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次の通りであります。
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ3,691百万円増加の48,753百万円となりました。営業利益は売上高の増加による売上総利益の増加により、前連結会計年度に比べ522百万円の増加の2,745百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増加、投資有価証券売却益を特別利益に計上したこと等により、前連結会計年度に比べ651百万円の増加の2,511百万円となりました。
連結会計年度末における総資産は、現金及び預金の減少等はありましたが、受取手形及び売掛金の増加や、株価上昇に伴う時価のある有価証券の評価差額の増加等により前連結会計年度末に比べ3,292百万円増加の51,837百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や、その他有価証券評価差額金の増加等により4,027百万円増加し、当連結会計年度末の自己資本比率は48.6%(前連結会計年度末は43.7%)に増加いたしました。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループは、2021年度を最終年度とする中期経営計画において、売上高51,500百万円、営業利益2,600百万円、営業利益率5.0%、ROE7.5%を達成目標として掲げております。中期経営計画の2年目となる当連結会計年度においては、前連結会計年度の受注高の増加が売上に寄与し、計画を達成することができました。中期経営計画の最終年度である次年度については、当連結会計年度の受注高の減少の影響により計画が未達となることが見込まれますが、今後の売上展開のための受注確保に係る営業戦略の構築、既受注案件の採算確保、成長分野製品・設備の事業化方針及び方向性の見直し等の施策を重点的に推進してまいります。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
エンジニアリング事業では、顧客ニーズの掘り起こしをはかり、民間向け各種プラント・装置及び官公庁向け下水処理装置の受注確保に努めてまいりました。また、中期経営計画において成長分野として位置付けているクリーンエネルギー及びバイオガス関連の技術の拡充・強化のための各種研究及び実証試験、並びに海外プラント案件の開拓に取り組んでまいりました。
受注高は、期初受注残高が増加したことから、工事遂行リスクを勘案した受注計画のもとで受注活動に取り組んでまいりましたが、コロナ禍の影響による期待していた案件の中止や延期、また厳しい受注競争による逸注もあり、特に民間向け各種プラント及び装置が大幅に減少し、21,309百万円(前連結会計年度は51,081百万円)と前連結会計年度を58.3%下回りました。
売上高は、前連結会計年度の受注高の増加と既受注案件の進捗を反映し、36,796百万円(前連結会計年度は31,624百万円)と前連結会計年度を16.4%上回りました。
単体機械事業では、主力製品である三菱油清浄機の拡販と各種単体機械の提案型の営業活動を展開し、受注確保に努めてまいりました。また、成長分野として位置付けている船舶環境規制対応機器等の製品開発と市場投入を引き続き推進いたしました。
受注高は、造船業界及び海運業界の厳しい状況、並びにコロナ禍の影響による期待していた案件の中止や延期、また、厳しい受注競争による逸注もあり、三菱油清浄機はほぼ前年度並みとなりましたが、船舶環境規制対応機器及び各種単体機械はともに減少し、10,299百万円(前連結会計年度は11,557百万円)と前連結会計年度を10.9%下回りました。
売上高は、前連結会計年度並びに当連結会計年度の受注高の減少を反映し、11,957百万円(前連結会計年度は13,438百万円)と前連結会計年度を11.0%下回りました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係わる情報
キャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益を計上いたしましたが、工事代金の支払いが先行していることから、営業キャッシュ・フローはマイナスとなりました。投資活動によるキャッシュフローは、固定資産の取得による支出を投資有価証券の売却による収入が上回りプラスとなりました。営業活動による支出が投資活動による収入を上回り、フリーキャッシュ・フローは1,763百万円の減少となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、資金調達については銀行からの借入により行っております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は昨年より減少しておりますが、依然として高い水準を確保していることに加え、当社は取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結し資金の流動性を高めております。なお、当連結会計年度末における当該契約に基づく借入未実行残高は5,300百万円となっております。
当社グループの資金需要の主なものは、事業に係る運転資金と工場用機械設備や基幹システムに係るソフトウェア等の設備投資資金であります。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りの影響については、注記事項(追加情報)に記載しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針等につきましては、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
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