四半期報告書-第99期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の急激な感染再拡大がありましたが、経済社会活動の正常化に向けた動きの中で、個人消費、民間設備投資には持ち直しの動きもみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化、急激な円安の進行、資源・原材料価格の上昇や供給面での制約とこれに伴う物価上昇など、景気は先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は、21,200百万円と前年同四半期に比べ0.9%の減少となりました。損益面におきましては、人件費や旅費及び交通費の増加等による販売費及び一般管理費の増加がありましたが、為替差益の影響、工事採算の改善により売上原価率が改善したため、営業利益は前年同四半期に比べ39.2%増加の1,902百万円となりました。経常利益は、営業利益の改善に加え保有する外貨建資産に対する為替差益等により、前年同四半期に比べ43.5%増加の2,163百万円となりました。特別損失に固定資産撤去費用65百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べ30.9%増加の1,536百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
エンジニアリング事業については、売上高15,044百万円(前年同四半期比4.9%減少)、営業利益918百万円(前年同四半期比14.4%増加)となりました。
単体機械事業については、売上高6,156百万円(前年同四半期比10.3%増加)、営業利益983百万円(前年同四半期比74.4%増加)となりました。
財政状態におきましては、当社グループの当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,415百万円減少の49,105百万円となりました。これは、仕掛品の増加973百万円、材料貯蔵品の増加181百万円等がありましたが、現金及び預金の減少400百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,476百万円、投資有価証券の減少407百万円等の影響によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,193百万円減少の21,020百万円となりました。これは、契約負債の増加1,477百万円等がありましたが、支払手形及び買掛金の減少1,219百万円、電子記録債務の減少1,040百万円、未払法人税等の減少430百万円、完成工事補償引当金の減少257百万円、主として未払金の減少によるその他流動負債の減少332百万円、退職給付に係る負債の減少159百万円等の影響によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ778百万円増加の28,085百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加998百万円等の影響によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により資金が増加いたしましたが、固定資産の取得、配当金の支払等に資金を使用したことによる結果、400百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金は、仕入債務の減少2,291百万円、棚卸資産の増加1,230百万円、主として未払金の減少等によるその他の減少337百万円、法人税等の支払い670百万円等がありましたが、税金等調整前四半期純利益の計上2,098百万円、売上債権の減少1,684百万円、契約負債の増加1,474百万円等により、378百万円の増加(前年同四半期は1,873百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金は、固定資産の取得による支出286百万円、投資有価証券の取得による支出87百万円等により、345百万円の減少(前年同四半期は421百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は、主に配当金の支払額537百万円等により、530百万円の減少(前年同四半期は506百万円の減少)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、99百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。