四半期報告書-第96期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、民間設備投資は堅調であり、個人消費も底堅く推移する等、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、米中貿易摩擦の長期化による世界経済の減速等により、先行き不透明感が強まる中、企業の業況判断は製造業を中心に引き続き慎重であり、輸出や生産は弱含みの状況が続きました。
このような事業環境の下、当社グループの当第3四半期連結累計期間における売上高は、前連結会計年度の受注高の増加を反映し、30,702百万円と前年同四半期に比べ20.6%の増加となりました。損益面におきましては、売上高の増加による売上総利益の増加、見積設計費を始めとする販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は前年同四半期に比べ164.6%増加の1,399百万円となりました。経常利益は前年同四半期に比べ136.5%増加の1,601百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ114.3%増加の1,102百万円となりました。
なお、当社グループでは、売上高が上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が大きく、連結会計年度末に偏る傾向があります。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
エンジニアリング事業については、売上高21,331百万円(前年同四半期比28.4%増加)、営業利益552百万円(前年同四半期は433百万円の損失)となりました。
単体機械事業については、売上高9,371百万円(前年同四半期比6.1%増加)、営業利益846百万円(前年同四半期比12.0%減少)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、2019年4月1日付で実施したグループ内組織再編に伴い、従来、単体機械事業に含めていた四日市・鹿島両工場の工事事業をエンジニアリング事業に含めることといたしました。
これにより、前年同四半期の数値は、セグメント変更後の数値で比較しております。
財政状態におきましては、当社グループの当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ545百万円増加の46,763百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金の減少917百万円、株価下落に伴う時価のある有価証券の評価差額の減少226百万円、主として繰延税金資産の減少による投資その他の資産のその他の減少290百万円等がありましたが、現金及び預金の増加883百万円、仕掛品の増加711百万円、主として前渡金の増加による流動資産のその他の増加476百万円等の影響によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ37百万円減少の23,854百万円となりました。これは、前受金の増加1,878百万円等がありましたが、未払法人税等の減少404百万円、賞与引当金の減少379百万円、短期借入金の減少500百万円、退職給付に係る負債の減少283百万円、その他引当金の減少232百万円、主として未払金の減少による流動負債のその他の減少157百万円等の影響によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ583百万円増加の22,909百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金の減少159百万円等がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加706百万円、退職給付に係る調整累計額の増加106百万円等の影響によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事実上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、147百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。