有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、民間設備投資は堅調であり、雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費も底堅く推移する等、景気は緩やかな回復基調が続いておりましたが、米中貿易摩擦の長期化等による先行き不透明感が強まったことに加え、期末にかけては新型コロナウイルスの感染拡大とこれに伴う国内外の経済活動の停滞により、景気は急速に悪化しました。
このような事業環境の下、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする3ヵ年の新たな中期経営計画(2019年度～2021年度)を策定し、最重要課題である営業利益の確保に向けて、受注の確保、コスト改善、次世代成長分野事案への対応、業務効率化、経費節減等を重要な取り組み方針として事業活動を展開し、業績向上に努めてまいりました。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の受注高の増加を反映し、45,062百万円と前連結会計年度と比べ18.0%の増加となりました。
損益面におきましては、売上高の増加による売上総利益の増加、見積設計費を始めとする販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は前連結会計年度に比べ102.5%増加の2,222百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ90.2%増加の2,412百万円となりました。また、投資有価証券売却益を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ67.5%増加の1,860百万円となりました。
エンジニアリング事業については、売上高31,624百万円(前年同期比22.0%増加)、営業利益1,199百万円(前年同期は147百万円の損失)となりました。
単体機械事業については、売上高13,438百万円(前年同期比9.7%増加)、営業利益1,023百万円(前年同期比17.8%減少)となりました。
なお、当連結会計年度より、2019年4月1日付で実施したグループ内組織再編に伴い、従来、単体機械事業に含めていた四日市・鹿島両工場の工事事業をエンジニアリング事業に含めることといたしました。これにより、前連結会計年度の数値は、セグメント変更後の数値で比較しております。
財政状態におきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,327百万円増加の48,545百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金の減少933百万円、仕掛品の減少144百万円等がありましたが、現金及び預金の増加5,184百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ4,108百万円増加し、33,789百万円となりました。
固定資産は、繰延税金資産の増加834百万円がありましたが、保有株式の売却及び株価下落に伴う時価のある有価証券の評価差額の減少2,512百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ1,781百万円減少し、14,755百万円となりました。
負債は、短期借入金の減少500百万円がありましたが、支払手形及び買掛金の増加564百万円、電子記録債務の増加403百万円、前受金の増加1,665百万円、主として預り金の増加によるその他流動負債の増加525百万円、退職給付に係る負債の増加459百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ3,394百万円増加し、27,285百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加1,464百万円はありましたが、自己株式の取得による減少465百万円、その他有価証券評価差額金の減少1,524百万円、退職給付に係る調整累計額の減少569百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ1,067百万円減少し、21,259百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、固定資産の取得による支出や、短期借入金の返済等により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益の計上や、前受金の入金等の結果、前連結会計年度末に比べ5,184百万円増加し、当連結会計年度末には9,262百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、6,510百万円となりました(前連結会計年度は865百万円の使用)。これは、退職給付に係る負債の減少360百万円、投資有価証券売却益の計上276百万円、法人税等の支払595百万円等がありましたが、税金等調整前当期純利益の計上2,689百万円、減価償却費の計上573百万円、売上債権の減少933百万円、前渡金の減少175百万円、仕入債務の増加946百万円、前受金の増加1,663百万円、主として預り金の増加によるその他の増加644百万円等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は、75百万円となりました(前連結会計年度は416百万円の使用)。これは、固定資産の取得による支出515百万がありましたが、主として投資有価証券の売却による収入611百万円の影響によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、1,373百万円となりました(前連結会計年度は19百万円の獲得)。これは、短期借入金の減少500百万円、配当金の支払額395百万円、自己株式の取得による支出471百万円等に資金を使用したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は販売価額によっております。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。
2.上記の金額は、消費税等を含んでおりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は販売価額によっております。なお、セグメント間の内部売上高又振替高はありません。
2.上記の金額は、消費税等を含んでおりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。
2.上記の金額は、消費税等を含んでおりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次の通りであります。
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ6,883百万円増加の45,062百万円となりました。営業利益は製品構成の変化による売上原価率の上昇がありましたが、売上高の増加による売上総利益の増加、見積設計費を始めとする販売費及び一般管理費の減少等により、前連結会計年度に比べ1,124百万円の増加の2,222百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増加、投資有価証券売却益を特別利益に計上したこと等により、前連結会計年度に比べ749百万円の増加の1,860百万円となりました。
連結会計年度末における総資産は、保有株式の売却や株価下落に伴う時価のある有価証券の評価差額の減少等はありましたが、売上債権の回収や前受金の入金等による現金及び預金の増加等により48,545百万円と、前連結会計年度末に比べ2,327百万円の増加となりました。当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上はあったものの、その他有価証券評価差額金の減少や資本政策の一環として実施致しました自己株式の取得等により1,067百万円減少し、当連結会計年度末の自己資本比率は43.7%(前連結会計年度末は48.3%)に減少いたしました。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループは、2021年度を最終年度とする中期経営計画において、売上高51,500百万円、営業利益2,600百万円、営業利益率5.0%、ROE7.5%を達成目標として掲げております。中期経営計画の初年度となる当連結会計年度においては、売上高は計画を僅かに下回りましたが、売上原価率の改善、販売費及び一般管理費の減少により営業利益、営業利益率及びROEについては計画を達成し、概ね順調な進捗となりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染が世界で一段と広がり、その終息が見通せない中で、企業や個人の経済活動が急速に縮小しており、景気の先行きは過去に例を見ない極めて厳しい状況が続くものと見込まれます。当社を取り巻く事業環境に細心の注意を払いつつ、引き続き3ヵ年の中期経営計画の骨子である①差別化技術を持つ成長事業中心の企業体への変革、②利益指標を最重視し安定的な高収益体制を構築、③グループ経営促進による連結収益力の向上に沿って、事業を展開してまいります。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
エンジニアリング事業では、顧客ニーズの掘り起こしと引き合い案件の増加をはかり、民間向け各種プラント・装置及び官公庁向け下水処理装置の受注確保に努めました。また、中期経営計画において成長分野と位置付けているクリーンエネルギー及びバイオガス関連の技術の拡充・強化、並びに海外プラント案件の開拓に取り組んでまいりました。
受注高は、海外向け大型化学工業用プラントを獲得し、国内においても民間向け各種プラント・装置及び官公庁向け下水処理装置等の成約を重ねることができ、また、プラントメンテナンス工事も増加しましたため、51,081百万円(前連結会計年度は36,429百万円)と前連結会計年度を40.2%上回りました。
売上高は、当期の売上高に寄与する前連結会計年度の受注高の増加を反映し、31,624百万円(前連結会計年度は25,925百万円)と前連結会計年度を22.0%上回りました。
単体機械事業では、主力製品である三菱油清浄機の拡販と各種単体機械の提案型の営業活動を展開し、受注確保に努めてまいりました。また、成長分野として位置付けている船舶環境規制対応機器等の製品開発と市場投入を引き続き推進いたしました。
受注高は、主力の三菱油清浄機及び各種単体機械ともにほぼ前年度並みとなりましたが、船舶環境規制対応機器であるSOx(硫黄酸化物)スクラバーの新規案件が前年度に比べ減少し、また、昨年4月1日付で実施したグループ内組織再編に伴い、四日市・鹿島両工場の工事事業の期初受注残高を単体機械事業部門からエンジニアリング事業へ移行したことに伴う減額がありましたため、11,557百万円(前連結会計年度は13,264百万円)と前連結会計年度を12.9%下回りました。
売上高は、当期の売上高に寄与する前連結会計年度の受注高の増加を反映し、13,438百万円(前連結会計年度は12,254百万円)と前連結会計年度を9.7%上回りました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係わる情報
キャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益の増加や売上債権の減少、前受金の増加等により営業キャッシュ・フローはプラスとなりました。また、投資活動によるキャッシュフローは、固定資産の取得による支出を投資有価証券の売却による収入が上回りプラスとなりました。その結果、フリーキャッシュ・フローは6,586百万円の増加となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、資金調達については銀行からの借入により行っております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は例年の2倍程度の水準を確保していることに加え、当社は取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結し資金の流動性を高めております。なお、当連結会計年度末における当該契約に基づく借入未実行残高は5,300百万円となっております。
当社グループの資金需要の主なものは、事業に係る運転資金と工場用機械設備や基幹システムに係るソフトウェア等の設備投資資金であります。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
現在のところ、当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の業績に重要な影響を与えるような事象は発生しておりませんが、新型コロナウイルスについては、今後、第2波・第3波も懸念され、当社関連工場や現場での当該関係者の感染発生もあり得ない事ではなく、今後の動向によっては、既存工事及び計画案件においてさらなる移動制限、工事遅延に至る影響、そして、今後予想される景気後退に伴う顧客の設備投資やメンテナンス工事等の減少、延期や中止等により、業績に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針等につきましては、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、民間設備投資は堅調であり、雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費も底堅く推移する等、景気は緩やかな回復基調が続いておりましたが、米中貿易摩擦の長期化等による先行き不透明感が強まったことに加え、期末にかけては新型コロナウイルスの感染拡大とこれに伴う国内外の経済活動の停滞により、景気は急速に悪化しました。
このような事業環境の下、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする3ヵ年の新たな中期経営計画(2019年度～2021年度)を策定し、最重要課題である営業利益の確保に向けて、受注の確保、コスト改善、次世代成長分野事案への対応、業務効率化、経費節減等を重要な取り組み方針として事業活動を展開し、業績向上に努めてまいりました。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の受注高の増加を反映し、45,062百万円と前連結会計年度と比べ18.0%の増加となりました。
損益面におきましては、売上高の増加による売上総利益の増加、見積設計費を始めとする販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は前連結会計年度に比べ102.5%増加の2,222百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ90.2%増加の2,412百万円となりました。また、投資有価証券売却益を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ67.5%増加の1,860百万円となりました。
エンジニアリング事業については、売上高31,624百万円(前年同期比22.0%増加)、営業利益1,199百万円(前年同期は147百万円の損失)となりました。
単体機械事業については、売上高13,438百万円(前年同期比9.7%増加)、営業利益1,023百万円(前年同期比17.8%減少)となりました。
なお、当連結会計年度より、2019年4月1日付で実施したグループ内組織再編に伴い、従来、単体機械事業に含めていた四日市・鹿島両工場の工事事業をエンジニアリング事業に含めることといたしました。これにより、前連結会計年度の数値は、セグメント変更後の数値で比較しております。
財政状態におきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,327百万円増加の48,545百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金の減少933百万円、仕掛品の減少144百万円等がありましたが、現金及び預金の増加5,184百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ4,108百万円増加し、33,789百万円となりました。
固定資産は、繰延税金資産の増加834百万円がありましたが、保有株式の売却及び株価下落に伴う時価のある有価証券の評価差額の減少2,512百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ1,781百万円減少し、14,755百万円となりました。
負債は、短期借入金の減少500百万円がありましたが、支払手形及び買掛金の増加564百万円、電子記録債務の増加403百万円、前受金の増加1,665百万円、主として預り金の増加によるその他流動負債の増加525百万円、退職給付に係る負債の増加459百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ3,394百万円増加し、27,285百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加1,464百万円はありましたが、自己株式の取得による減少465百万円、その他有価証券評価差額金の減少1,524百万円、退職給付に係る調整累計額の減少569百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ1,067百万円減少し、21,259百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、固定資産の取得による支出や、短期借入金の返済等により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益の計上や、前受金の入金等の結果、前連結会計年度末に比べ5,184百万円増加し、当連結会計年度末には9,262百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、6,510百万円となりました(前連結会計年度は865百万円の使用)。これは、退職給付に係る負債の減少360百万円、投資有価証券売却益の計上276百万円、法人税等の支払595百万円等がありましたが、税金等調整前当期純利益の計上2,689百万円、減価償却費の計上573百万円、売上債権の減少933百万円、前渡金の減少175百万円、仕入債務の増加946百万円、前受金の増加1,663百万円、主として預り金の増加によるその他の増加644百万円等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は、75百万円となりました(前連結会計年度は416百万円の使用)。これは、固定資産の取得による支出515百万がありましたが、主として投資有価証券の売却による収入611百万円の影響によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、1,373百万円となりました(前連結会計年度は19百万円の獲得)。これは、短期借入金の減少500百万円、配当金の支払額395百万円、自己株式の取得による支出471百万円等に資金を使用したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| エンジニアリング事業(百万円) | 31,624 | 122.0 |
| 単体機械事業(百万円) | 13,438 | 109.7 |
| 合計(百万円) | 45,062 | 118.0 |
(注) 1.金額は販売価額によっております。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。
2.上記の金額は、消費税等を含んでおりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比 (%) |
| エンジニアリング事業 | 51,081 | 140.2 | 51,491 | 160.7 |
| 単体機械事業 | 11,557 | 87.1 | 6,293 | 77.0 |
| 合計 | 62,639 | 126.1 | 57,784 | 143.7 |
(注) 1.金額は販売価額によっております。なお、セグメント間の内部売上高又振替高はありません。
2.上記の金額は、消費税等を含んでおりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| エンジニアリング事業(百万円) | 31,624 | 122.0 |
| 単体機械事業(百万円) | 13,438 | 109.7 |
| 合計(百万円) | 45,062 | 118.0 |
(注) 1.セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。
2.上記の金額は、消費税等を含んでおりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次の通りであります。
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ6,883百万円増加の45,062百万円となりました。営業利益は製品構成の変化による売上原価率の上昇がありましたが、売上高の増加による売上総利益の増加、見積設計費を始めとする販売費及び一般管理費の減少等により、前連結会計年度に比べ1,124百万円の増加の2,222百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増加、投資有価証券売却益を特別利益に計上したこと等により、前連結会計年度に比べ749百万円の増加の1,860百万円となりました。
連結会計年度末における総資産は、保有株式の売却や株価下落に伴う時価のある有価証券の評価差額の減少等はありましたが、売上債権の回収や前受金の入金等による現金及び預金の増加等により48,545百万円と、前連結会計年度末に比べ2,327百万円の増加となりました。当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上はあったものの、その他有価証券評価差額金の減少や資本政策の一環として実施致しました自己株式の取得等により1,067百万円減少し、当連結会計年度末の自己資本比率は43.7%(前連結会計年度末は48.3%)に減少いたしました。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループは、2021年度を最終年度とする中期経営計画において、売上高51,500百万円、営業利益2,600百万円、営業利益率5.0%、ROE7.5%を達成目標として掲げております。中期経営計画の初年度となる当連結会計年度においては、売上高は計画を僅かに下回りましたが、売上原価率の改善、販売費及び一般管理費の減少により営業利益、営業利益率及びROEについては計画を達成し、概ね順調な進捗となりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染が世界で一段と広がり、その終息が見通せない中で、企業や個人の経済活動が急速に縮小しており、景気の先行きは過去に例を見ない極めて厳しい状況が続くものと見込まれます。当社を取り巻く事業環境に細心の注意を払いつつ、引き続き3ヵ年の中期経営計画の骨子である①差別化技術を持つ成長事業中心の企業体への変革、②利益指標を最重視し安定的な高収益体制を構築、③グループ経営促進による連結収益力の向上に沿って、事業を展開してまいります。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
エンジニアリング事業では、顧客ニーズの掘り起こしと引き合い案件の増加をはかり、民間向け各種プラント・装置及び官公庁向け下水処理装置の受注確保に努めました。また、中期経営計画において成長分野と位置付けているクリーンエネルギー及びバイオガス関連の技術の拡充・強化、並びに海外プラント案件の開拓に取り組んでまいりました。
受注高は、海外向け大型化学工業用プラントを獲得し、国内においても民間向け各種プラント・装置及び官公庁向け下水処理装置等の成約を重ねることができ、また、プラントメンテナンス工事も増加しましたため、51,081百万円(前連結会計年度は36,429百万円)と前連結会計年度を40.2%上回りました。
売上高は、当期の売上高に寄与する前連結会計年度の受注高の増加を反映し、31,624百万円(前連結会計年度は25,925百万円)と前連結会計年度を22.0%上回りました。
単体機械事業では、主力製品である三菱油清浄機の拡販と各種単体機械の提案型の営業活動を展開し、受注確保に努めてまいりました。また、成長分野として位置付けている船舶環境規制対応機器等の製品開発と市場投入を引き続き推進いたしました。
受注高は、主力の三菱油清浄機及び各種単体機械ともにほぼ前年度並みとなりましたが、船舶環境規制対応機器であるSOx(硫黄酸化物)スクラバーの新規案件が前年度に比べ減少し、また、昨年4月1日付で実施したグループ内組織再編に伴い、四日市・鹿島両工場の工事事業の期初受注残高を単体機械事業部門からエンジニアリング事業へ移行したことに伴う減額がありましたため、11,557百万円(前連結会計年度は13,264百万円)と前連結会計年度を12.9%下回りました。
売上高は、当期の売上高に寄与する前連結会計年度の受注高の増加を反映し、13,438百万円(前連結会計年度は12,254百万円)と前連結会計年度を9.7%上回りました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係わる情報
キャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益の増加や売上債権の減少、前受金の増加等により営業キャッシュ・フローはプラスとなりました。また、投資活動によるキャッシュフローは、固定資産の取得による支出を投資有価証券の売却による収入が上回りプラスとなりました。その結果、フリーキャッシュ・フローは6,586百万円の増加となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、資金調達については銀行からの借入により行っております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は例年の2倍程度の水準を確保していることに加え、当社は取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結し資金の流動性を高めております。なお、当連結会計年度末における当該契約に基づく借入未実行残高は5,300百万円となっております。
当社グループの資金需要の主なものは、事業に係る運転資金と工場用機械設備や基幹システムに係るソフトウェア等の設備投資資金であります。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
現在のところ、当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の業績に重要な影響を与えるような事象は発生しておりませんが、新型コロナウイルスについては、今後、第2波・第3波も懸念され、当社関連工場や現場での当該関係者の感染発生もあり得ない事ではなく、今後の動向によっては、既存工事及び計画案件においてさらなる移動制限、工事遅延に至る影響、そして、今後予想される景気後退に伴う顧客の設備投資やメンテナンス工事等の減少、延期や中止等により、業績に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針等につきましては、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
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