有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情報 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続きました。期初から夏場にかけては感染者数が増加しましたが、ワクチン接種が進む中で減少に転じ、民間設備投資や生産には持ち直しの動きもみられました。一方で、半導体の供給不足等サプライチェーンの混乱があり、また、冬場には新たな変異株(オミクロン株)の発生により感染が再拡大し、個人消費の持ち直しには足踏みがみられ、さらにはウクライナ情勢等の地政学リスクの高まりも懸念される等、景気は依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような事業環境の下、当社グループは、3ヵ年の中期経営計画(2019年度～2021年度)の最終年度にあたり、最重要課題である営業利益の確保に向けて、受注の確保及びコスト改善に努めるとともに、次世代成長分野事案の推進、企業体質の強化等を重要な取り組み方針として中期経営計画の骨子に沿った事業活動を展開し、業績向上に努めてまいりました。また、事業基盤強化の一環として本社事務所開設による本社機能の集約・再構築を行うとともに、長期的な経営ビジョンの策定を行う等、当社グループの将来の発展に向けた施策も実施いたしました。
売上高は、既受注工事の売上寄与が前連結会計年度で終了したことと、前連結会計年度の受注高の減少を反映し、45,438百万円と前連結会計年度と比べ6.8%の減少となりました。
損益面におきましては、販売費及び一般管理費は増加いたしましたが、工事採算の改善により売上原価率が改善し、営業利益は前連結会計年度に比べ0.9%増加の2,770百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ9.9%増加の3,230百万円となりました。減損損失及び固定資産撤去費用を特別損失に計上いたしましたが、投資有価証券売却益を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ1.4%増加の2,547百万円となりました。
エンジニアリング事業については、売上高33,212百万円(前年同期比9.7%減少)、営業利益1,436百万円(前年同期比23.5%減少)となりました。
単体機械事業については、売上高12,225百万円(前年同期比2.2%増加)、営業利益1,334百万円(前年同期比53.7%増加)となりました。
財政状態におきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,316百万円減少の50,521百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加4,179百万円、仕掛品の増加102百万円等がありましたが、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度は「受取手形及び売掛金」)の減少5,346百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ1,388百万円減少し、35,301百万円となりました。
固定資産は、繰延税金資産の減少194百万円、株式を売却したこと等による投資有価証券の減少293百万円等がありましたが、本社事務所の開設に伴う有形固定資産の増加183百万円、会計システムの更新等に伴う無形固定資産の増加111百万円、主として本社事務所の敷金を計上したことによる投資その他の資産のその他の増加228百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ71百万円増加し、15,219百万円となりました。
負債は、電子記録債務の増加1,643百万円等がありましたが、支払手形及び買掛金の減少4,180百万円、未払法人税等の減少384百万円、退職給付に係る負債の減少400百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ3,336百万円減少し、23,213百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加2,007百万円、退職給付に係る調整累計額の増加143百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ2,020百万円増加し、27,307百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、仕入債務・法人税等の支払いによって一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益の計上や、売上債権の減少等の結果、前連結会計年度末に比べ4,179百万円増加し、当連結会計年度末には11,226百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、5,123百万円となりました(前連結会計年度は2,594百万円の使用)。これは、仕入債務の減少2,540百万円、法人税等の支払い1,276百万円等がありましたが、税金等調整前当期純利益の計上3,545百万円、減価償却費の計上593百万円、売上債権の減少5,585百万円等の影響によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、558百万円となりました(前連結会計年度は831百万円の獲得)。これは、投資有価証券の売却による収入682百万円がありましたが、主として固定資産の取得944百万円、その他(主に本社事務所の開設による敷金)の支払い271百万円等に資金を使用したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、前連結会計年度に比べ34百万円増加の512百万円となりました。これは、主に配当金の支払額537百万円等に資金を使用したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価額によっております。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価額によっております。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次の通りであります。
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ3,315百万円減少し、45,438百万円となりました。営業利益は売上高は減少いたしましたが、工事採算の改善により売上原価率が改善し、前連結会計年度に比べ25百万円増加し、2,770百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増加、為替差益等による経常利益の増加等により、前連結会計年度に比べ35百万円増加し2,547百万円となりました。
連結会計年度末における総資産は、現金及び預金の増加等はありましたが、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度は「受取手形及び売掛金」)の減少等により前連結会計年度末に比べ1,316百万円減少し、50,521百万円となりました。一方、当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により2,020百万円増加し、当連結会計年度末の自己資本比率は54.1%(前連結会計年度末は48.6%)に増加いたしました。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループは、2021年度を最終年度とする中期経営計画において、売上高51,500百万円、営業利益2,600百万円、営業利益率5.0%、ROE7.5%を達成目標としておりました。中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度は、次世代成長分野と位置づけた重点開発領域は3領域とも売上・利益に貢献できず、売上高は45,438百万円と計画未達となりました。一方、利益面では既存事業において、売上原価率が改善したこと等により営業利益は2,770百万円、営業利益率は6.1%、ROE9.7%となり概ね計画を達成することができました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
エンジニアリング事業では、顧客ニーズの掘り起こしをはかり、民間向け各種プラント・装置及び官公庁向け下水処理装置の受注確保に努めてまいりました。次世代成長分野としてのクリーンエネルギー関連及びバイオガス利活用関連につきましては研究開発投資を継続し、関連技術の拡充・強化のための各種研究及び実証実験に引き続き取り組み、実証実験関連では汚泥熱可溶化装置を初受注いたしました。海外につきましては、引き続きプラント案件の開拓に取り組み、特に半導体関連の設備投資が活発な台湾において駐在員事務所を支店に変更する強化策を実施いたしました。
受注高は、国内外の民間向け各種プラント及び装置の成約を重ねることができ、また、官公庁向け下水処理装置も堅調に推移し、33,234百万円(前連結会計年度は21,309百万円)と前連結会計年度を56.0%上回りました。
売上高は、既受注工事の売上寄与が前連結会計年度で終了したことと、前連結会計年度の受注高の減少を反映し、33,212百万円(前連結会計年度は36,796百万円)と前連結会計年度を9.7%下回りました。
単体機械事業では、主力製品である三菱油清浄機の拡販と各種単体機械の提案型の営業活動を展開し、受注確保に努めてまいりました。また、成長分野として位置付けている船舶環境規制対応機器等の製品開発と市場投入を引き続き推進いたしました。
受注高は、造船業界及び海運業界の復調、並びに民間設備投資の持ち直しの動きから、三菱油清浄機、船舶環境規制対応機器及び各種単体機械ともに前連結会計年度を上回る成約を得ることができ、13,549百万円(前連結会計年度は10,299百万円)と前連結会計年度を31.6%上回りました。
売上高は、12,225百万円(前連結会計年度は11,957百万円)と前連結会計年度を2.2%上回りました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係わる情報
キャッシュ・フローについては、売上債権の減少、税金等調整前当期純利益の計上等により、営業キャッシュ・フローはプラスとなりました。投資活動によるキャッシュフローは、固定資産の取得による支出が投資有価証券の売却による収入を上回りマイナスとなりました。営業活動による収入が投資活動による支出を上回り、フリーキャッシュ・フローは4,564百万円の増加となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、資金調達については銀行からの借入により行っております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は昨年より増加しており、依然として高い水準を確保していることに加え、当社は取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結し資金の流動性を高めております。なお、当連結会計年度末における当該契約に基づく借入未実行残高は5,300百万円となっております。
当社グループの資金需要の主なものは、事業に係る運転資金と工場用機械設備や基幹システムに係るソフトウェア等の設備投資資金であります。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りの影響については、注記事項(追加情報)に記載しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針等につきましては、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情報 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続きました。期初から夏場にかけては感染者数が増加しましたが、ワクチン接種が進む中で減少に転じ、民間設備投資や生産には持ち直しの動きもみられました。一方で、半導体の供給不足等サプライチェーンの混乱があり、また、冬場には新たな変異株(オミクロン株)の発生により感染が再拡大し、個人消費の持ち直しには足踏みがみられ、さらにはウクライナ情勢等の地政学リスクの高まりも懸念される等、景気は依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような事業環境の下、当社グループは、3ヵ年の中期経営計画(2019年度～2021年度)の最終年度にあたり、最重要課題である営業利益の確保に向けて、受注の確保及びコスト改善に努めるとともに、次世代成長分野事案の推進、企業体質の強化等を重要な取り組み方針として中期経営計画の骨子に沿った事業活動を展開し、業績向上に努めてまいりました。また、事業基盤強化の一環として本社事務所開設による本社機能の集約・再構築を行うとともに、長期的な経営ビジョンの策定を行う等、当社グループの将来の発展に向けた施策も実施いたしました。
売上高は、既受注工事の売上寄与が前連結会計年度で終了したことと、前連結会計年度の受注高の減少を反映し、45,438百万円と前連結会計年度と比べ6.8%の減少となりました。
損益面におきましては、販売費及び一般管理費は増加いたしましたが、工事採算の改善により売上原価率が改善し、営業利益は前連結会計年度に比べ0.9%増加の2,770百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ9.9%増加の3,230百万円となりました。減損損失及び固定資産撤去費用を特別損失に計上いたしましたが、投資有価証券売却益を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ1.4%増加の2,547百万円となりました。
エンジニアリング事業については、売上高33,212百万円(前年同期比9.7%減少)、営業利益1,436百万円(前年同期比23.5%減少)となりました。
単体機械事業については、売上高12,225百万円(前年同期比2.2%増加)、営業利益1,334百万円(前年同期比53.7%増加)となりました。
財政状態におきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,316百万円減少の50,521百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加4,179百万円、仕掛品の増加102百万円等がありましたが、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度は「受取手形及び売掛金」)の減少5,346百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ1,388百万円減少し、35,301百万円となりました。
固定資産は、繰延税金資産の減少194百万円、株式を売却したこと等による投資有価証券の減少293百万円等がありましたが、本社事務所の開設に伴う有形固定資産の増加183百万円、会計システムの更新等に伴う無形固定資産の増加111百万円、主として本社事務所の敷金を計上したことによる投資その他の資産のその他の増加228百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ71百万円増加し、15,219百万円となりました。
負債は、電子記録債務の増加1,643百万円等がありましたが、支払手形及び買掛金の減少4,180百万円、未払法人税等の減少384百万円、退職給付に係る負債の減少400百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ3,336百万円減少し、23,213百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加2,007百万円、退職給付に係る調整累計額の増加143百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ2,020百万円増加し、27,307百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、仕入債務・法人税等の支払いによって一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益の計上や、売上債権の減少等の結果、前連結会計年度末に比べ4,179百万円増加し、当連結会計年度末には11,226百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、5,123百万円となりました(前連結会計年度は2,594百万円の使用)。これは、仕入債務の減少2,540百万円、法人税等の支払い1,276百万円等がありましたが、税金等調整前当期純利益の計上3,545百万円、減価償却費の計上593百万円、売上債権の減少5,585百万円等の影響によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、558百万円となりました(前連結会計年度は831百万円の獲得)。これは、投資有価証券の売却による収入682百万円がありましたが、主として固定資産の取得944百万円、その他(主に本社事務所の開設による敷金)の支払い271百万円等に資金を使用したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、前連結会計年度に比べ34百万円増加の512百万円となりました。これは、主に配当金の支払額537百万円等に資金を使用したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 前年同期比(%) |
| エンジニアリング事業(百万円) | 33,212 | 90.3 |
| 単体機械事業(百万円) | 12,225 | 102.2 |
| 合計(百万円) | 45,438 | 93.2 |
(注) 金額は販売価額によっております。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比 (%) |
| エンジニアリング事業 | 33,234 | 156.0 | 36,026 | 100.1 |
| 単体機械事業 | 13,549 | 131.6 | 5,959 | 128.6 |
| 合計 | 46,783 | 148.0 | 41,985 | 103.3 |
(注) 金額は販売価額によっております。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 前年同期比(%) |
| エンジニアリング事業(百万円) | 33,212 | 90.3 |
| 単体機械事業(百万円) | 12,225 | 102.2 |
| 合計(百万円) | 45,438 | 93.2 |
(注) 1.セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| MGC PURE CHEMICALS TAIWAN,INC. | 1,812 | 3.7 | 6,404 | 14.1 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次の通りであります。
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ3,315百万円減少し、45,438百万円となりました。営業利益は売上高は減少いたしましたが、工事採算の改善により売上原価率が改善し、前連結会計年度に比べ25百万円増加し、2,770百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増加、為替差益等による経常利益の増加等により、前連結会計年度に比べ35百万円増加し2,547百万円となりました。
連結会計年度末における総資産は、現金及び預金の増加等はありましたが、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度は「受取手形及び売掛金」)の減少等により前連結会計年度末に比べ1,316百万円減少し、50,521百万円となりました。一方、当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により2,020百万円増加し、当連結会計年度末の自己資本比率は54.1%(前連結会計年度末は48.6%)に増加いたしました。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループは、2021年度を最終年度とする中期経営計画において、売上高51,500百万円、営業利益2,600百万円、営業利益率5.0%、ROE7.5%を達成目標としておりました。中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度は、次世代成長分野と位置づけた重点開発領域は3領域とも売上・利益に貢献できず、売上高は45,438百万円と計画未達となりました。一方、利益面では既存事業において、売上原価率が改善したこと等により営業利益は2,770百万円、営業利益率は6.1%、ROE9.7%となり概ね計画を達成することができました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
エンジニアリング事業では、顧客ニーズの掘り起こしをはかり、民間向け各種プラント・装置及び官公庁向け下水処理装置の受注確保に努めてまいりました。次世代成長分野としてのクリーンエネルギー関連及びバイオガス利活用関連につきましては研究開発投資を継続し、関連技術の拡充・強化のための各種研究及び実証実験に引き続き取り組み、実証実験関連では汚泥熱可溶化装置を初受注いたしました。海外につきましては、引き続きプラント案件の開拓に取り組み、特に半導体関連の設備投資が活発な台湾において駐在員事務所を支店に変更する強化策を実施いたしました。
受注高は、国内外の民間向け各種プラント及び装置の成約を重ねることができ、また、官公庁向け下水処理装置も堅調に推移し、33,234百万円(前連結会計年度は21,309百万円)と前連結会計年度を56.0%上回りました。
売上高は、既受注工事の売上寄与が前連結会計年度で終了したことと、前連結会計年度の受注高の減少を反映し、33,212百万円(前連結会計年度は36,796百万円)と前連結会計年度を9.7%下回りました。
単体機械事業では、主力製品である三菱油清浄機の拡販と各種単体機械の提案型の営業活動を展開し、受注確保に努めてまいりました。また、成長分野として位置付けている船舶環境規制対応機器等の製品開発と市場投入を引き続き推進いたしました。
受注高は、造船業界及び海運業界の復調、並びに民間設備投資の持ち直しの動きから、三菱油清浄機、船舶環境規制対応機器及び各種単体機械ともに前連結会計年度を上回る成約を得ることができ、13,549百万円(前連結会計年度は10,299百万円)と前連結会計年度を31.6%上回りました。
売上高は、12,225百万円(前連結会計年度は11,957百万円)と前連結会計年度を2.2%上回りました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係わる情報
キャッシュ・フローについては、売上債権の減少、税金等調整前当期純利益の計上等により、営業キャッシュ・フローはプラスとなりました。投資活動によるキャッシュフローは、固定資産の取得による支出が投資有価証券の売却による収入を上回りマイナスとなりました。営業活動による収入が投資活動による支出を上回り、フリーキャッシュ・フローは4,564百万円の増加となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、資金調達については銀行からの借入により行っております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は昨年より増加しており、依然として高い水準を確保していることに加え、当社は取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結し資金の流動性を高めております。なお、当連結会計年度末における当該契約に基づく借入未実行残高は5,300百万円となっております。
当社グループの資金需要の主なものは、事業に係る運転資金と工場用機械設備や基幹システムに係るソフトウェア等の設備投資資金であります。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りの影響については、注記事項(追加情報)に記載しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針等につきましては、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
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