四半期報告書-第97期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に経済活動が停滞する中、国内では4月から5月にかけて緊急事態宣言が発令され、社会経済活動の制限や自粛により、個人消費は急速に減少するとともに、企業の収益及び業況判断が悪化し、民間設備投資も低水準で推移する等、景気は極めて厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言解除後、経済活動再開の動きがみられるものの、依然として先行きは予断を許さない状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループの当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は前連結会計年度の受注高の増加を反映し、9,640百万円と前年同四半期に比べ19.5%の増加となりました。損益面におきましては、売上高の増加による売上総利益の増加、売上原価率の改善、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言下での移動制限による営業経費及び見積設計費等の販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は445百万円(前年同四半期は14百万円の利益)となりました。経常利益は538百万円(前年同四半期は67百万円の利益)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は390百万円(前年同四半期は73百万円の利益)となりました。
なお、当社グループでは、売上高が連結会計年度末に偏る傾向があります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
エンジニアリング事業については、売上高6,749百万円(前年同四半期比33.6%増加)、営業利益269百万円(前年同四半期は225百万円の損失)となりました。
単体機械事業については、売上高2,890百万円(前年同四半期比4.2%減少)、営業利益175百万円(前年同四半期比26.7%減少)となりました。
財政状態におきましては、当社グループの当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,592百万円減少の46,953百万円となりました。これは、現金及び預金の増加717百万円、仕掛品の増加754百万円、株価上昇に伴う時価のある有価証券の評価差額の増加553百万円等がありましたが、受取手形及び売掛金の減少2,963百万円、電子記録債権の減少286百万円等の影響によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,938百万円減少の25,347百万円となりました。これは、前受金の増加507百万円、賞与引当金の増加375百万円等がありましたが、支払手形及び買掛金の減少1,153百万円、電子記録債務の減少448百万円、未払法人税等の減少460百万円、主として未払金及び預り金の減少によるその他流動負債の減少662百万円、退職給付に係る負債の減少101百万円等の影響によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ346百万円増加の21,605百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金の増加によるその他の包括利益累計額の増加427百万円の影響によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、26百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に経済活動が停滞する中、国内では4月から5月にかけて緊急事態宣言が発令され、社会経済活動の制限や自粛により、個人消費は急速に減少するとともに、企業の収益及び業況判断が悪化し、民間設備投資も低水準で推移する等、景気は極めて厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言解除後、経済活動再開の動きがみられるものの、依然として先行きは予断を許さない状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループの当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は前連結会計年度の受注高の増加を反映し、9,640百万円と前年同四半期に比べ19.5%の増加となりました。損益面におきましては、売上高の増加による売上総利益の増加、売上原価率の改善、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言下での移動制限による営業経費及び見積設計費等の販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は445百万円(前年同四半期は14百万円の利益)となりました。経常利益は538百万円(前年同四半期は67百万円の利益)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は390百万円(前年同四半期は73百万円の利益)となりました。
なお、当社グループでは、売上高が連結会計年度末に偏る傾向があります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
エンジニアリング事業については、売上高6,749百万円(前年同四半期比33.6%増加)、営業利益269百万円(前年同四半期は225百万円の損失)となりました。
単体機械事業については、売上高2,890百万円(前年同四半期比4.2%減少)、営業利益175百万円(前年同四半期比26.7%減少)となりました。
財政状態におきましては、当社グループの当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,592百万円減少の46,953百万円となりました。これは、現金及び預金の増加717百万円、仕掛品の増加754百万円、株価上昇に伴う時価のある有価証券の評価差額の増加553百万円等がありましたが、受取手形及び売掛金の減少2,963百万円、電子記録債権の減少286百万円等の影響によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,938百万円減少の25,347百万円となりました。これは、前受金の増加507百万円、賞与引当金の増加375百万円等がありましたが、支払手形及び買掛金の減少1,153百万円、電子記録債務の減少448百万円、未払法人税等の減少460百万円、主として未払金及び預り金の減少によるその他流動負債の減少662百万円、退職給付に係る負債の減少101百万円等の影響によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ346百万円増加の21,605百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金の増加によるその他の包括利益累計額の増加427百万円の影響によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、26百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。