有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループの一貫した基本方針は、「モノづくりに根ざした確かな技術と徹底した品質管理に基づく高品質な製品・設備を提供すること。」であります。
当社グループは、これまで培ってきた技術、経験、ノウハウを活用し、絶え間ない新製品、新技術の開発、改良により、エンジニアリング、化学工業機械等の分野において、新しい時代のニーズに応えるとともに、既存の製品・技術にとらわれない新しい事業分野にも積極的にチャレンジし、顧客のあらゆる要望に応える製品、技術、サービスの提供を目指してまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、2016年度から始まる3年間の前中期経営計画が2018年度で終了し、新たに2019年度から始まる3ヵ年の新中期経営計画を策定いたしました。新中期経営計画では、①差別化技術を持つ成長事業中心の企業体への変革、②利益指標を最重視し、安定的高収益体制の構築、③グループ経営促進による連結収益力の向上の3つを骨子としております。
①差別化技術を持つ成長事業中心の企業体への変革では
1)リスクの大きな事業を抑え、安定的な利益を確保できるビジネスモデルへ転換
2)市場環境の変化に即応したリソースの機動的配置による事業構造の改革
3)新たな重点開発領域の発掘と挑戦
を実施し、技術・実績等を基に市場優位性のあるビジネスモデルを構築し、安定的な利益を確保できる事業に転換して行くことを目指してまいります。
②利益指標を最重視し、安定的高収益体制の構築では
1)売上規模拡大に偏重せず、獲得利益を基に受注・事業・経営判断を実施することを徹底
2)営業利益率に加えROEの目標値を導入、資本効率の向上で市場評価を高める
ことで、安定した収益基盤の獲得を目指してまいります。
③グループ経営促進による連結収益力の向上では
1)本体と子会社との事業連携を強化し、グループでの効果的なバリューチェーンを構築
2)本体と子会社との連携強化によるリソースの有効活用
をはかり、当社が建設した設備のメンテナンスを子会社が実施することで、連結収益力の向上を行ってまいります。
(3)経営環境
エンジニアリング事業においては、水素市場での水素・燃料電池ロードマップに即した需要量の増加を見込んでおりましたが、想定した進捗よりも全体的に遅れ気味となっており、水素ステーション建設については、競合他社の参入増加により競争が激化している状況となりました。
下水道事業は漸減傾向となりましたが、バイオガスは継続的な需要がありました。下水道の広域化・集約化による汚水処理リノベーションを国交省が「新下水道ビジョン」にて促進しており、処理場等の地域バイオマスステーション化による再生可能エネルギーネットワークの構築が進んでおります。
単体機械事業においては、国際海事機関(IMO)により、一般海域を航行する全ての船舶を対象に、2020年1月より硫黄含有率が0.5%以下の燃料油の使用を義務化されたため、現行の硫黄分含有率が3.5%の燃料油を継続して使用するためには、SOx(硫黄酸化物)スクラバーの設置が必要となり、スクラバー装置の搭載が活発化しております。また、NOx(窒素酸化物)対策としての排ガス再循環システム(EGR)も堅調な動きをみせております。
(4)対処すべき課題
当連結会計年度は、次世代成長分野への投資及び将来への経営基盤確立を骨子に2016年度を初年度として開始した3ヵ年の中期経営計画の最終年度でありましたが、目標としておりました最終年度の売上高、営業利益のいずれも大幅未達となりました。この主たる要因は、国内外で計画していたプラント案件において価格競争の激化や顧客の計画延期等により受注に至らなかったものがあったこと、また、次世代成長分野として位置付けている水素ステーションについても、政府の燃料電池自動車普及計画見直しにより案件が減少したこと等により、特にプラント事業の計画と実績が大幅に乖離したことによるものであります。一方で、官公庁向け下水処理装置を中心とする環境事業の受注が好調であったこと、また、単体機械事業において、次世代成長分野として位置付けている船舶環境規制対応機器であるSOx(硫黄酸化物)スクラバーの引き合いが増加したこと等の前向きな動きも見られました。
当社は、この度新たな中期経営計画(2019年度～2021年度)を策定いたしました。上記の結果を真摯に受け止め、最重要課題である受注の確保・拡大への取り組み及び次世代成長分野への投資を継続していくとともに、①差別化技術を持つ成長事業中心の企業体への変革をはかること、②利益指標を最重視し安定的な高収益体制を構築すること、③グループ経営促進による連結収益力の向上をはかることの基本方針の下、営業力、技術力及び収益力を強化し、市場環境の変化に即応し、営業利益を確保することにより、成長への盤石な経営基盤の構築に努めてまいります。
また、当社グループにおけるメンテナンス事業の一層の強化及びグループ内での経営リソース最適化を推進し、グループ全体としての収益の安定化並びに収益力強化をはかるため、2019年4月1日付にて組織再編を実施いたしました。当社はメンテナンス事業に対応するための新組織を立ち上げ、事業移管先である子会社との協業を行ってまいります。
全社的には、業務効率化、間接コストの改善、財務体質の強化等による企業体質の強化施策を継続してまいります。併せて、新人事制度に基づいた成果・実力主義を一層推進することにより組織の活性化をはかるとともに、当社の技術・技能を継承し発展に繋げることを目的とした人材育成施策につきましても引き続き重要課題として取り組んでまいります。
また、モノづくりとエンジニアリングを行う企業集団として、安全の確保に、より一層注力してまいります。併せて、社会的に信頼される企業集団を目指して、引き続き法令遵守の徹底と、会社法及び金融商品取引法に対応した内部統制システムの適切な運用に努めるとともに、コーポレート・ガバナンスにつきましても一層の充実をはかってまいります。株主のみなさまにおかれましては、今後とも、なお一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。