有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループの一貫した基本方針は、「モノづくりに根ざした確かな技術と徹底した品質管理に基づく高品質な製品・設備を提供すること。」であります。
当社グループは、これまで培ってきた技術、経験、ノウハウを活用し、絶え間ない新製品、新技術の開発、改良により、エンジニアリング、化学工業機械等の分野において、新しい時代のニーズに応えるとともに、既存の製品・技術にとらわれない新しい事業分野にも積極的にチャレンジし、顧客のあらゆる要望に応える製品、技術、サービスの提供を目指してまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、平成27年度に10年後のあるべき姿として「10年後には売上高1,000億円規模を目指す」とする企業ビジョンを策定いたしました。平成28年度から始まる3ヵ年の中期経営計画は、この企業ビジョンを達成するための第1ステップとして位置づけ、①次世代成長分野への投資、②将来への経営基盤確立の2つを骨子としております。
①次世代成長分野への投資では
1)次世代技術・分野への挑戦と積極投資
2)海外市場開拓と売上の拡大
3)成長に向けたアライアンスの推進
4)構造改革によるエネルギー事業分野の推進
を実施し、達成のため、積極的にアライアンスを活用することとしております。
②将来への経営基盤確立では
1)差別化の推進による既存事業の競争力アップと市場開拓
2)グループ組織再編による組織力強化と収益力向上
3)再構築事業の見直しによる採算性の向上
をはかり、既存事業を基盤事業、積極成長事業、次世代事業、見極め・再構築事業に分類し、注力分野を
明確化して、将来の経営基盤を確立いたします。
(3)経営環境
エンジニアリング事業においては、海外プラント案件が増加しており、台湾やアジア全体では電子・電材向け機能性化学品、自動車関連産業の樹脂新製品、そして、食品を中心としたプラントの新設・増強計画が増加傾向にあります。一方、国内では、老朽化設備、機械設備の更新、生産効率化に向けた設備投資は堅調ではあるものの、施工実施の判断には慎重な動きとなっております。
水素ステーション建設については、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて建設計画が徐々に動き出しております。また業界を通して、CO2フリー水素社会に向けて更なる技術革新(製造、貯蔵、運搬)の動きも活発化しております。
単体機械事業においては、船舶からの大気汚染防止のための規制の強化が始まります。国際海事機関(IMO)は、一般海域を航行する全ての船舶を対象に、2020年1月より硫黄含有率が0.5%以下の燃料油の使用を義務付けました。現行の硫黄分含有率が3.5%の燃料油を継続して使用する場合、SOxスクラバーの設置が必要となり、スクラバー装置の搭載が活発化しております。
(4)対処すべき課題
当社グループは持続的成長と企業価値の向上を目指して、引き続き3ヵ年の中期経営計画の骨子に沿って、事業を展開してまいります。中期経営計画の最終年度にあたる平成30年度の主な取り組み方針は次のとおりです。
①受注の確保・拡大
当社グループの中長期的な成長のためには、受注の確保・拡大は最重要課題であります。受注高の伸び悩みにより売上高が2事業年度連続して減少している状況を踏まえ、受注の確保・拡大を全社的な課題として再認識し、取り組みをさらに強化してまいります。このため、当社は本年4月に、営業戦略立案及び受注拡大支援を目的とした全社横断型の新組織である営業戦略統括室を立ち上げました。また、民間を対象とし顧客が共通するケースも多いプラント及び単体機械の営業部門をワンフロアに集約した新しい営業事務所(名称:川崎フロントオフィス)を、本年5月に開設いたしました。これらを活用し、エンジニアリング・単体機械の各事業の枠を越えた連携、協働及び情報共有を推し進め、戦略的かつ機動性の高い営業活動を展開し、営業力の強化、向上をはかり、重要案件の必注と新規顧客・案件の開拓及び獲得に努めてまいります。海外案件につきましては、東南アジアの既存拠点を活用し、得意分野における案件獲得への取り組みを進めてまいります。
②コスト改善
各種工事における設計段階からの効率化、また、手持工事の施工における工程管理の徹底により、工事コスト改善に引き続き努めてまいります。併せて品質・納期管理を徹底し、顧客満足度のさらなる向上を目指します。
③次世代成長分野事案への対応
中期経営計画において成長分野と位置付けている水素、バイオガス、船舶環境規制対応機器の分野への取り組みを引き続き強化、加速してまいります。水素ステーションにつきましては、政府の燃料電池自動車普及計画の見直しにより案件が減少しておりますが、当社敷地内の実証用施設であるMKK川崎水素ステーションを活用し、今後の案件増加と普及に備えた技術開発を進めてまいります。また、広義の電気エネルギー供給源としての水素を活用した技術の開発にも取り組んでまいります。バイオガスにつきましては、前年度に引き続き、「高効率消化システムによる地産地消エネルギー活用技術の実用化に関する実証研究」による高効率消化システム実証の取り組みを進めてまいります。船舶環境規制対応機器につきましては、適用規制及び市場動向に的確に対応した製品開発及び受注活動を進め、基盤技術の強化と製品ラインアップの充実をはかってまいります。いずれの事案につきましても、綿密な戦略ロードマップを策定し、市場及び顧客ニーズに適合した製品・技術をご提供できるよう、全社を挙げてフォローしてまいります。
④業務効率化・意識改革・人材育成
全社的には、業務効率化、間接コストの改善、財務体質の強化等による企業体質の強化施策を継続してまいります。各種業務への取り組みにあたっては、PDCA(計画・実行・評価・改善)の一層の重視をはじめとした意識改革を引き続き徹底してまいります。併せて、当社の技術・技能を継承し発展に繋げることを目的とした人材育成施策を引き続き重要課題として取り組んでまいります。また、企業ビジョン及び経営目標の実現に向けて最大限の力を発揮できる組織づくりと、主体的に判断・行動し目標に挑戦する人材の育成を目指して、新しい人事制度を策定、導入することとしております。
また、モノづくりとエンジニアリングを行う企業集団として、安全の確保に、より一層注力してまいります。併せて、社会的に信頼される企業集団を目指して、引き続き法令遵守の徹底と、会社法及び金融商品取引法に対応した内部統制システムの適切な運用に努めるとともに、コーポレート・ガバナンスにつきましても一層の充実をはかってまいります。株主のみなさまにおかれましては、今後とも、なお一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。