有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後のわが国経済の見通しにつきましては、景気が緩やかに回復していくことが期待されますが、新興国経済の減速や円高による景況感の悪化を背景に企業収益に陰りが見えはじめ、設備投資の先送り懸念が強まっており、また、景気の先行き不安の広がりから個人消費も低迷しており、予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような状況の下、当社グループは、中長期的な目標を明確にし、持続的成長と企業価値の向上をはかるため、平成28年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。この中期経営計画は、次世代成長分野への投資、将来への経営基盤確立を骨子としており、事業部門別の基本方針の主な内容は、次の通りです。
①エンジニアリング事業部門
エンジニアリング事業では、国内外での多くの建設工事の実績により蓄積された「エンジニアリグ技術とノウハウ」を基盤として、きめ細やかにかつ迅速に顧客ニーズを把握して各種プラント・装置の受注を確保・拡大し、海外案件への取り組みも強化してまいります。手持工事の施工にあたっては納期管理を徹底し、顧客満足度の向上をはかります。また、成長分野と位置付けております水素事業につきましては、水素ステーション及び水素製造装置のシェア拡大を目指すとともに、これまでの水素関連の知見、経験、技術、実績を活用しさらなる新技術の確立に取り組んでまいります。同じく成長分野と位置付けておりますバイオガスにつきましては、汚泥可溶化設備・バイオガス水素製造設備への取り組みを強化してまいります。さらに、電力・ガス業界のシステム改革をはじめとするエネルギー業界の大きな変化に対応するために新組織を立ち上げ、エネルギー事業全般に係る新技術の確立、新規案件の開拓にも取り組んでまいります。
②単体機械事業部門
単体機械事業では、製造業として培ってきた「モノづくりに根ざした確かな技術と徹底した品質管理」を基盤として、各種機械の受注の確保・拡大をはかってまいります。主力製品である三菱油清浄機につきましては国内外ともに船舶用途での一層のシェア拡大を目指すとともに、ケミカル、食品、電子材料等の分野への展開にも取り組んでまいります。船舶環境規制対応機器につきましては、今後の規制及び市場動向に的確に対応し、販売促進をはかってまいります。各種単体機械につきましては、提案型の営業活動を通じて顧客ニーズを掘り起こし、受注の確保・拡大を目指してまいります。中でも、既存製品である海水取水用除塵設備の更なる拡販、新製品・新技術として今後成長が期待される電子材料分野等向け精密ろ過機の開発等に注力してまいります。
全社的には、引き続き業務効率化、間接コストの改善、財務体質の強化をはかるとともに、人材育成、技術・技能の管理・伝承による技術力の維持・向上の推進、成長分野への積極的な開発投資による新製品・新技術開発の加速等により、企業としての競争力をさらに強化してまいります。
また、設備建設と機械製作を行う企業集団として、安全の確保に、より一層注力してまいります。併せて、社会的に信頼される企業集団を目指して、引き続き法令遵守の徹底と、会社法及び金融商品取引法に対応した内部統制システムの適切な運用に努めるとともに、コーポレート・ガバナンスにつきましても一層の充実をはかってまいります。
株主のみなさまにおかれましては、今後とも、なお一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。