営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

			(単位:百万円)
計	20,012	12,324	32,336
セグメント利益(△は損失) (営業利益(△は損失))	△235	1,253	1,018
セグメント資産	13,668	13,374	27,043

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

			(単位:百万円)
計	23,596	14,582	38,179
セグメント利益(△は損失) (営業利益(△は損失))	△251	1,348	1,097
セグメント資産	16,058	15,095	31,153

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

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#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

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#3 役員の報酬等

社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬:月例報酬及び賞与で構成
・業績連動型株式報酬は、中長期的な企業価値向上へのインセンティブと位置付け、中期経営計画の達成度に応じた株式を退任後に交付します。交付株式数は、各事業年度における中期経営計画の目標値に対する業績達成度に応じて、標準的な業績達成度の場合の株式数を100%とした場合、0～150%の範囲で変動します。業績達成度を評価する指標は、連結売上高、連結営業利益等とし、業績達成度を評価する指標に連結業績数値を採用することにより、当社グループ全体の業績向上を目指すインセンティブとしております。
なお、業績連動型株式報酬制度の内容につきましては、1.株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容に記載しております。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

経営戦略等
当社グループは、2016年度から始まる3年間の前中期経営計画が2018年度で終了し、新たに2019年度から始まる3ヵ年の新中期経営計画を策定いたしました。新中期経営計画では、①差別化技術を持つ成長事業中心の企業体への変革、②利益指標を最重視し、安定的高収益体制の構築、③グループ経営促進による連結収益力の向上の3つを骨子としております。
①差別化技術を持つ成長事業中心の企業体への変革では
1)リスクの大きな事業を抑え、安定的な利益を確保できるビジネスモデルへ転換2019/06/27 11:29

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の受注高の増加を反映し、38,179百万円と前連結会計年度と比べ18.1%の増加となりました。
損益面におきましては、売上高は増加いたしましたが、既設製品の不具合対策に係る引当金を計上したこと等による売上原価率の上昇、一般管理費の増加等もあり、営業利益は前連結会計年度に比べ7.8%増加の1,097百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ2.5%減少の1,267百万円となりました。また、投資有価証券売却益を特別利益に計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ62.3%減少の1,110百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度に比べ大幅に減少しましたのは、前連結会計年度においては、これまでの実績及び今後の業績動向を勘案して繰延税金資産を計上した結果、法人税等調整額がマイナスになったことによるものであります。
エンジニアリング事業については、売上高23,596百万円(前年同期比17.9%増加)、営業損失251百万円(前年同期は235百万円の損失)となりました。

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