営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

			(単位:百万円)
計	36,796	11,957	48,753
セグメント利益(営業利益)	1,877	867	2,745
セグメント資産	22,342	12,914	35,256

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

			(単位:百万円)
計	33,212	12,225	45,438
セグメント利益(営業利益)	1,436	1,334	2,770
セグメント資産	17,167	12,485	29,652

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2022/06/29 11:52

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。

2022/06/29 11:52

#3 役員報酬（連結）

・業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等(役員賞与)は、各事業年度の業績目標(連結売上高、連結営業利益)が超過達成したときのインセンティブとして、会社業績、世間水準等を総合的に勘案して支給額を決定し、業績超過達成時のみ金銭支給するものです。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。
非金銭報酬等は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用した業績連動型株式報酬とし、中長期的な企業価値向上、中期経営計画の達成を後押しするインセンティブと位置付け、中期経営計画の達成度に応じた当社株式を退任後に交付するものです。非金銭報酬等(業績連動型株式報酬)の交付株式数は、各事業年度における中期経営計画の目標値(連結売上高、連結営業利益)に対する業績達成度に応じて、標準的な業績達成度の場合の株式数を100%とした場合、0～150%の範囲で変動いたします。業績連動型株式報酬制度につきましては、2022年5月20日開催の取締役会において、継続及び内容一部改定について決議し、内容一部改定につきましては、2022年6月29日開催の第98回定時株主総会において決議されました。一部改定の内容は、当社グループの中長期的な業績の向上及び企業価値の向上への貢献意識をより一層高めるため、本制度における業績達成度を評価する指標のみを「連結売上高、連結営業利益等」から「連結営業利益、ROE等」に変更いたしました。なお、その他の内容に変更はありません。

2022/06/29 11:52

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③グループ経営促進による連結収益力の向上
上記を骨子とした事業活動を展開いたしました。新型コロナウイルス感染症による影響はありましたものの増収・増益を達成し、売上高・営業利益目標は概ね達成いたしました。
一方で、次世代成長分野としてのクリーンエネルギー、バイオガス利活用及び船舶環境規制対応機器の3つの重点開発領域につきましては、技術開発を推進しましたものの、いずれの領域とも売上高・利益に貢献するには至らず、中核事業化に向けての戦略の再構築が必要な結果となりました。

2022/06/29 11:52

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続きました。期初から夏場にかけては感染者数が増加しましたが、ワクチン接種が進む中で減少に転じ、民間設備投資や生産には持ち直しの動きもみられました。一方で、半導体の供給不足等サプライチェーンの混乱があり、また、冬場には新たな変異株(オミクロン株)の発生により感染が再拡大し、個人消費の持ち直しには足踏みがみられ、さらにはウクライナ情勢等の地政学リスクの高まりも懸念される等、景気は依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような事業環境の下、当社グループは、3ヵ年の中期経営計画(2019年度～2021年度)の最終年度にあたり、最重要課題である営業利益の確保に向けて、受注の確保及びコスト改善に努めるとともに、次世代成長分野事案の推進、企業体質の強化等を重要な取り組み方針として中期経営計画の骨子に沿った事業活動を展開し、業績向上に努めてまいりました。また、事業基盤強化の一環として本社事務所開設による本社機能の集約・再構築を行うとともに、長期的な経営ビジョンの策定を行う等、当社グループの将来の発展に向けた施策も実施いたしました。
売上高は、既受注工事の売上寄与が前連結会計年度で終了したことと、前連結会計年度の受注高の減少を反映し、45,438百万円と前連結会計年度と比べ6.8%の減少となりました。

2022/06/29 11:52