要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
機械装置及び運搬具 4～9年
ロ.無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2023/06/29 11:47

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(2) 担保に供している有形固定資産は、次のとおりであります。
(下記の内容は全て工場財団抵当を示しております。)

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/29 11:47

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 減価償却累計額

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	12,132	百万円	12,257	百万円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

場所	名称	用途	種類
三重県四日市市	四日市工場	事業用資産	有形固定資産(建物及び構築物、機械装置及び運搬具他)

前連結会計年度において、当社四日市工場(三重県四日市市)の工場機能廃止と工場内の倉庫及び事務所棟の建替を決議したことから、将来使用見込みのなくなった固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(92百万円)として計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、新倉庫・事務所棟への移転時までの減価償却費相当額として算定しております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財政状態におきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,378百万円増加の52,899百万円となりました。流動資産は、受取手形の減少2,185百万円等がありましたが、現金及び預金の増加1,887百万円、電子記録債権の増加451百万円、売掛金の増加766百万円、契約資産の増加2,278百万円、仕掛品の増加168百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ3,727百万円増加し、39,029百万円となりました。
固定資産は、退職給付に係る資産の増加897百万円等がありましたが、繰延税金資産の減少295百万円、政策保有株式を売却したこと等による投資有価証券の減少1,837百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ1,349百万円減少し、13,870百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の増加305百万円、未払法人税等の増加409百万円等がありましたが、電子記録債務の減少231百万円、退職給付に係る負債の減少1,269百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ639百万円減少し、22,574百万円となりました。

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#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資産撤去費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△27百万円は、「固定資産撤去費用」28百万円、「その他」△56百万円として組替えております。

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
期首残高	120	百万円	310	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	188		-
時の経過による調整額	0		0

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

仕掛品……………………個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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