建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、当社グループは、連結子会社である三菱化工機アドバンス株式会社の北九州工場(福岡県北九州市)に係る事業の収益性が著しく低下していることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額263百万円を減損損失として計上しております。減損損失の測定における資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産については鑑定評価額に基づき、その他の資産については備忘価額としております。
減損損失の内訳は、土地243百万円、建物及び構築物3百万円、機械装置及び運搬具13百万円、その他3百万円であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2024/06/27 11:17

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
機械装置及び運搬具 4～9年
ロ.無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2024/06/27 11:17

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※7 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び土地	-	百万円	425	百万円

当連結会計年度の「固定資産売却益」は、四日市事業所で使用しておりました工場用地の一部と建物の売却によるものであります

2024/06/27 11:17

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(下記の内容は全て工場財団抵当を示しております。)

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物	1,035	百万円	980	百万円
機械装置及び運搬具	149		133

上記(1)(2)の資産に係る担保付債務は、次のとおりであります。

2024/06/27 11:17

#5 有形固定資産等明細表（連結）

建物の増加の主要なものは、四日市事業所の建替えに伴う建物・倉庫関連設備363百万円及び本社事務所の増床に伴う事務所関連設備89百万円であります。2024/06/27 11:17

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所	名称	用途	種類
福岡県北九州市	北九州工場	事業用資産	有形固定資産(土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具他)

当社グループは、減損損失を把握するにあたり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社グループは、連結子会社である三菱化工機アドバンス株式会社の北九州工場(福岡県北九州市)に係る事業の収益性が著しく低下していることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額263百万円を減損損失として計上しております。減損損失の測定における資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産については鑑定評価額に基づき、その他の資産については備忘価額としております。

2024/06/27 11:17

#7 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、エンジニアリング事業730百万円、単体機械事業1,118百万円の総額1,849百万円(リース資産を含む)となりました。主なものは、四日市事業所の建替えに伴う建物・倉庫関連設備の取得及び本社事務所の増床に伴う事務所関連設備等の取得であります。

2024/06/27 11:17

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/06/27 11:17

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法、ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
(2) 無形固定資産

2024/06/27 11:17