- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 9,243 | 22,145 | 34,220 | 47,774 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 586 | 2,378 | 6,186 | 7,675 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
④指標と目標
当社は、「三菱化工機グループ2050経営ビジョン」を掲げ、CO2・気候変動や資源循環などの5つの社会課題を抽出し、持続可能な発展に挑戦し、快適な社会の実現に向けて4つの戦略的事業領域を設定しております。戦略的事業領域は、廃棄物の再資源化等による資源循環の促進や、クリーンエネルギーの生成・利活用促進等を通じたCO2排出低減や、デジタルを活用した省力化等を通じた労働力不足の解消、水・食料問題の解決や自然災害等に対するレジリエンス向上に資する技術開発など、サステナビリティの向上に資するものであることから、これら事業を中核事業に据えるとともに新たな事業ポートフォリオの確立をはかり、2035年までに既存事業領域と合わせて売上高1,000億円を達成すべく、取り組みを進めてまいります。
また、当社グループは、気候変動、人的資本、人権尊重その他サステナビリティに係る分野について、経営ビジョンおよび中期経営計画との関連性、並びに、当社事業にもたらすリスク・機会等を含め総合的に勘案し、個別の指標・目標設定を検討してまいります。
2024/06/27 11:17- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「単体機械事業」は、油清浄機、各種分離機・ろ過機、海水取水用除塵設備、攪拌機等の製品を取扱っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/06/27 11:17- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 2社
主要な非連結子会社
菱化機械技術(上海)有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/06/27 11:17 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2024/06/27 11:17- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| | (単位:百万円) |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 31,247 | 13,342 | 44,590 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| | (単位:百万円) |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 32,512 | 15,261 | 47,774 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。2024/06/27 11:17 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2024/06/27 11:17- #9 役員報酬（連結）
4. 非金銭報酬等の内容は、役員報酬BIP信託を採用した業績連動型株式報酬であり、基本報酬及び役員賞与の総額とは別枠で2017年6月29日開催の第93回定時株主総会において、対象者、上限額及び上限株式数等について次のとおり決議いただいており、2019年5月開催の取締役会において、2019年度以降もこれを継続することを決議しております。なお、当該株主総会終結時点の対象となる取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の員数は、5名です。
また、2022年6月29日開催の第98回定時株主総会において、本制度における業績達成度を評価する指標のみを「連結売上高、連結営業利益等」から「連結営業利益、ROE等」に変更することについて決議いただいております。
2024/06/27 11:17- #10 戦略、気候変動への対応（TCFD提言への取組）（連結）
- 2024/06/27 11:17
- #11 指標及び目標（連結）
標と目標
当社は、「三菱化工機グループ2050経営ビジョン」を掲げ、CO2・気候変動や資源循環などの5つの社会課題を抽出し、持続可能な発展に挑戦し、快適な社会の実現に向けて4つの戦略的事業領域を設定しております。戦略的事業領域は、廃棄物の再資源化等による資源循環の促進や、クリーンエネルギーの生成・利活用促進等を通じたCO2排出低減や、デジタルを活用した省力化等を通じた労働力不足の解消、水・食料問題の解決や自然災害等に対するレジリエンス向上に資する技術開発など、サステナビリティの向上に資するものであることから、これら事業を中核事業に据えるとともに新たな事業ポートフォリオの確立をはかり、2035年までに既存事業領域と合わせて売上高1,000億円を達成すべく、取り組みを進めてまいります。
また、当社グループは、気候変動、人的資本、人権尊重その他サステナビリティに係る分野について、経営ビジョンおよび中期経営計画との関連性、並びに、当社事業にもたらすリスク・機会等を含め総合的に勘案し、個別の指標・目標設定を検討してまいります。
2024/06/27 11:17- #12 指標及び目標、気候変動への対応（TCFD提言への取組）（連結）
続可能な循環型社会推進事業、②水素を核としたクリーンエネルギー事業、③デジタル技術を活用した省力・省エネ事業の3つは、当社グループのバリューチェーン全体のCO2排出量削減につながるものであり、2035年までの中核事業と位置づけて取り組みを進めています。
これら事業を中核事業に据えるとともに新たな事業ポートフォリオの確立をはかり、2035年までに既存事業領域と合わせて売上高1,000億円を達成すべく、取り組みを進めてまいります。
2024/06/27 11:17- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標(KPI)等については、中期経営計画において定めている連結
売上高、営業利益率及びROEとしております。当社グループでは、利益指標を最重視しており、安定的高収益体制を構築するため営業利益率を、また、資本効率の向上で市場評価を高めることを目的としてROEをそれぞれ収益性の指標として採用しております。
| KPI(連結ベース) | 2025/3期目標値 |
| 売上高(百万円) | 55,000 |
| 売上高営業利益率(%) | 5.0以上 |
(注)上記KPIについては有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような事業環境の下、当社グループは、受注の確保及びコスト改善への取り組みを通じて、営業利益の確保と業績向上に努めるとともに、「三菱化工機グループ2050経営ビジョン」及び「中期経営計画」で目標としている戦略的事業領域での新規事業創出に向けて、協業や出資、関連案件への取り組みを推進するとともに、TCFD提言に沿った取り組みの実施等も行い、企業価値向上に努めてまいりました。また、引き続き川崎製作所の建替事業の具体的検討を進めるとともに、新規事業に関する投資実施基準、既存事業に関する評価基準の明確化及び定量的な判断を行うための財務指標の導入、今後の事業推進に資するための本社事務所の増床等、中期経営計画推進のための諸施策を行いました。
売上高は、47,774百万円と前連結会計年度と比べ7.1%の増加となりました。
損益面におきましては、研究開発費・人件費等の増加による販売費及び一般管理費の増加がありましたが、売上原価率の改善、売上高の増加による売上総利益の増加等により、営業利益は前連結会計年度に比べ74.9%増加の4,410百万円、経常利益は前連結会計年度において投資有価証券を売却したことによる受取配当金の減少等がありましたが、為替差益が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ64.7%増加の4,709百万円となりました。固定資産撤去費用を特別損失に計上いたしましたが、投資有価証券売却益、固定資産売却益を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ77.3%増加の5,397百万円となりました。
2024/06/27 11:17- #15 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
| | | (単位:百万円) |
| エンジニアリング事業 | 単体機械事業 | 合計 |
| 外部顧客に対する売上高 | 32,512 | 15,261 | 47,774 |
- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2024/06/27 11:17- #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
| | (百万円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 売上高(一定の期間にわたり認識される収益) | 23,732 | 24,347 |
②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」①に記載した内容と同一であるため注記を省略しております。
- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| | (百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 売上高(一定の期間にわたり認識される収益) | 27,196 | 27,938 |
2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社及び連結子会社は、工事契約に係る収益認識について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
- #19 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
当社では、東総を子会社化することにより、当社及び東総の有する経営資源を相互に活用し、各々の事業を拡大することを目的としており、以下のような事業上の効果を想定しています。
(1)当社グループのエンジニアリング事業では、石油化学・半導体・電子材料・水処理分野など様々な産業セクターのプラント建設需要に対応しており、東総の主力製品であるFRP製品事業との協業により相互の売上高の増加及び原価・販売コスト等の低減をはかることができます。
(2)FRP製品の特性を当社グループの戦略的事業領域における装置開発に活用し、成長分野での需要対応力強化をはかります。
2024/06/27 11:17- #20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 1,040 | 百万円 | 1,214 | 百万円 |
| 仕入高 | 1,192 | | 1,627 | |
- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/06/27 11:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
