6331 三菱化工機

6331
2026/08/27
時価
778億円
PER 予
10.91倍
2010年以降
赤字-42.77倍
(2010-2026年)
PBR
1.66倍
2010年以降
0.41-2.75倍
(2010-2026年)
配当 予
3.66%
ROE 予
15.23%
ROA 予
9.88%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)
【閲覧】

連結

2023年3月31日
138億7000万
2024年3月31日 +7.49%
149億900万

個別

2023年3月31日
138億7600万
2024年3月31日 +3.05%
142億9900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
減価償却費221421643
有形固定資産及び無形固定資産の増加額113719833
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
減価償却費219443663
有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,2441,0362,281
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
2024/06/27 11:17
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
ース資産の内容
有形固定資産
主として社有車及び三次元測定機であります。
2024/06/27 11:17
#3 会計方針に関する事項(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31~50年
機械装置及び運搬具 4~9年
ロ.無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2024/06/27 11:17
#4 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
建物及び土地-百万円425百万円
当連結会計年度の「固定資産売却益」は、四日市事業所で使用しておりました工場用地の一部と建物の売却によるものであります2024/06/27 11:17
#5 担保に供している資産の注記(連結)
(2) 担保に供している有形固定資産は、次のとおりであります。
(下記の内容は全て工場財団抵当を示しております。)
2024/06/27 11:17
#6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/27 11:17
#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 減価償却累計額
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額12,257百万円11,409百万円
2024/06/27 11:17
#8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2024/06/27 11:17
#9 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
場所名称用途種類
福岡県北九州市北九州工場事業用資産有形固定資産(土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具他)
当社グループは、減損損失を把握するにあたり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社グループは、連結子会社である三菱化工機アドバンス株式会社の北九州工場(福岡県北九州市)に係る事業の収益性が著しく低下していることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額263百万円を減損損失として計上しております。減損損失の測定における資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産については鑑定評価額に基づき、その他の資産については備忘価額としております。
2024/06/27 11:17
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
財政状態におきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10,270百万円増加の63,170百万円となりました。流動資産は、製品の減少110百万円等がありましたが、現金及び預金の増加2,068百万円、電子記録債権の増加1,595百万円、売掛金の増加360百万円、契約資産の増加4,807百万円、仕掛品の増加386百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ9,231百万円増加し、48,260百万円となりました。
固定資産は、政策保有株式を売却したこと等による投資有価証券の減少1,629百万円等がありましたが、有形固定資産の増加1,424百万円、退職給付に係る資産の増加1,106百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ1,039百万円増加し、14,909百万円となりました。
負債は、完成工事補償引当金の減少676百万円等がありましたが、未払法人税等の増加648百万円、契約負債の増加4,456百万円、売上増加に伴い未払消費税が増加したこと等によるその他流動負債の増加764百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ6,017百万円増加し、28,592百万円となりました。
2024/06/27 11:17
#11 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「有形固定資産」の「その他(純額)」に表示していた783百万円は、「建設仮勘定」505百万円、「その他(純額)」278百万円として組み替えております。
2024/06/27 11:17
#12 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
期首残高310百万円300百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額-34
時の経過による調整額00
2024/06/27 11:17
#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
2024/06/27 11:17
#14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
仕掛品……………………個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2024/06/27 11:17

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