営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2023年3月31日
- 25億2100万
- 2024年3月31日 +74.93%
- 44億1000万
個別
- 2023年3月31日
- 30億9500万
- 2024年3月31日 +45.04%
- 44億8900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2024/06/27 11:17
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)(単位:百万円) 計 31,247 13,342 44,590 セグメント利益(営業利益) 308 2,212 2,521 セグメント資産 17,055 14,354 31,409
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位:百万円) 計 32,512 15,261 47,774 セグメント利益(営業利益) 1,588 2,822 4,410 セグメント資産 23,859 16,143 40,003 - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2024/06/27 11:17
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 - #3 役員報酬(連結)
- ・業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)2024/06/27 11:17
業績連動報酬等(役員賞与)は、各事業年度の業績目標達成に向けてのインセンティブと位置づけ、各事業年度の期初の通期連結業績予想の連結営業利益、及び目標管理制度による定性評価、並びに将来財務的価値(4つの戦略的事業領域の成長に向けた具体的取り組み)の取り組み評価の達成度に応じて支給額を決定し、年に1回金銭支給することとしております。上記指標の構成割合は、連結営業利益:目標管理制度による定性評価:将来的財務価値の取り組み評価の達成度=70:20:10としております。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。
非金銭報酬等は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用した業績連動型株式報酬とし、中長期的な企業価値向上、中期経営計画の達成を後押しするインセンティブと位置付け、中期経営計画の達成度に応じた当社株式を退任後に交付するものです。非金銭報酬等(業績連動型株式報酬)の交付株式数は、各事業年度における中期経営計画の目標値(連結営業利益、ROE)に対する業績達成度に応じて、標準的な業績達成度の場合の株式数を100%とした場合、0~150%の範囲で変動いたします。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 1)既存事業の再構築2024/06/27 11:17
既存事業見直しの仕組みとして、ROIC(投下資本利益率)を用いた評価ルールの運用を開始いたしました。成長性と収益性の観点から事業を評価し、必要に応じて梃入れ・撤退を実施し事業の選択と集中を推進するものです。これにより既存事業の事業規模維持と営業利益率の改善をはかります。
2)新規事業の創出 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善する中で、個人消費、民間設備投資には持ち直しの動きがみられ、景気は一部に足踏みもみられるものの緩やかな回復基調で推移しました。一方で、地政学的リスクの高まり、円安の進行を背景とした物価上昇、資源価格や原材料価格の高騰等、先行き不透明な状況も続きました。2024/06/27 11:17
このような事業環境の下、当社グループは、受注の確保及びコスト改善への取り組みを通じて、営業利益の確保と業績向上に努めるとともに、「三菱化工機グループ2050経営ビジョン」及び「中期経営計画」で目標としている戦略的事業領域での新規事業創出に向けて、協業や出資、関連案件への取り組みを推進するとともに、TCFD提言に沿った取り組みの実施等も行い、企業価値向上に努めてまいりました。また、引き続き川崎製作所の建替事業の具体的検討を進めるとともに、新規事業に関する投資実施基準、既存事業に関する評価基準の明確化及び定量的な判断を行うための財務指標の導入、今後の事業推進に資するための本社事務所の増床等、中期経営計画推進のための諸施策を行いました。
売上高は、47,774百万円と前連結会計年度と比べ7.1%の増加となりました。