- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(3) 人的資本への対応
当社グループは、水環境事業および産業事業を中核とするモノづくりを起点としたEPC事業を展開しており、研究開発、営業活動、設計、調達、建設からオペレーション&メンテナンスに至るまで、事業バリューチェーン全体を担う人材の確保・育成が中長期的な企業価値向上の鍵となると考えています。事業面では営業を含む事業開発、イノベーションや研究開発、機器設計、土木、機械、電気・計装分野を基盤とするエンジニア、EPC全体を統括するプロジェクトマネージャーや建設現場を取り仕切る現場監督、プラントの安定稼働を支えるO&M人材に加え、業務の高度化・省人化を推進するIT・DX人材、海外事業の推進人材等の確保を重要な経営課題と位置付けています。
また、持株会社体制の下、グループ全体の経営基盤の高度化を図るには、人事、総務、財務、法務、情報システム、海外含めた企画等の専門性を有する管理部門人材の更なる強化が必要です。
2026/06/23 14:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
減損損失の詳細については、第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(連結損益計算書関係)の※7 減損損失をご参照ください。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/23 14:00- #3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当連結会計年度末現在、当社と子会社41社および関連会社15社で構成され、上下水道および汚泥再生処理・バイオマス利活用設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学分野やライフサイエンス分野などに関連する産業インフラ設備および廃液・固形廃棄物処理や廃ガス・廃水処理などの環境関連設備を主要マーケットとする産業事業の2つを主たる事業と位置付けており、それら以外の事業をその他としておりますが、その主要な事業内容は以下のとおりであります。
なお、以下の事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
2026/06/23 14:00- #4 事業等のリスク
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項につきましては、下記のようなものがあります。なお、下記項目における将来の予想に関する事項は、当連結会計年度末(2026年3月31日)現在において判断したものであります。
| 〈区分〉リスク項目 | リスクの内容 | 対策 |
| 〈外部環境・市場変動〉気候変動に関するリスク | 気候変動に関するリスクとしては、当社グループの既存顧客が脱炭素化に向けた規制強化により業態や製造プロセスを変化させることによる当社機器・プロセスの需要減少、平均気温の上昇による建設現場や製造現場での生産性低下による工期遅延、自然災害の増加による損害および復旧・対応コストの増加などが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 | 当社グループは、気候変動リスクを重要な社会課題として認識しており、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明し、気候変動がもたらすリスクおよび機会が経営に与える影響を評価しております。脱炭素化への対応については、下水汚泥のエネルギー利用の推進や、リチウムイオン二次電池材料を製造する機器・プラントの展開を推進しています。建設および製造現場における気温上昇の対応については、作業時間の見直し等の勤怠管理の徹底に加え、各種ツールを活用した体調管理の強化等により対応しております。 |
| 〈外部環境・市場変動〉需要・市場環境 | 当社グループの事業のうち、水環境事業につきましては、人口減少に伴う市場の変化、主な顧客である地方自治体における浄水場、下水処理場等への公共投資の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。産業事業につきましては、米国の関税政策やロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東における軍事衝突の発生などの地政学的リスクに留意する必要があります。また、中国経済の減速、原材料価格の高騰、為替の変動など世界経済の見通しに対する不透明感に加え、AIの進展による産業構造の変化等により、化学、鉄鋼、食品および環境・エネルギー関連の業界における当社グループの顧客の設備投資動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループでは、様々な環境・社会問題の解決を通じた持続的な成長を実現するため、サステナビリティを経営の軸に据え、温室効果ガス削減に貢献する環境ビジネスや成長が見込める官民連携事業等、付加価値の高い事業領域へシフトしています。水環境事業においては、事業統合やM&Aによる強固な事業基盤を構築することで、更新需要がメインとなる市場において政府が推進するウォーターPPPやPFI、DBOMなどの官民連携事業を強化しています。産業事業においては、リチウムイオン二次電池の性能を左右する正極材活物質の製造に不可欠な晶析等の微粒子製造技術を強化し、電池分野以外への展開も進めています。また、アンモニア関連技術を活用した半導体工場の廃水処理設備等の営業活動に注力しています。 |
- #5 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10～20年間にわたる定額法により償却を行っております。2026/06/23 14:00 - #6 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、上下水道および汚泥再生処理・バイオマス利活用設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学分野やライフサイエンス分野などに関連する産業インフラ設備および廃液・固形廃棄物処理や廃ガス・廃水処理などの環境関連設備を主要マーケットとする産業事業を中心に事業活動を展開していることから、「水環境事業」、「産業事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/23 14:00- #7 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 水環境事業 | 2,388 |
| 産業事業 | 866 |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2 全社(共通)は、提出会社の従業員数であります。
- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 316 | 500 |
| 前澤工業㈱ | 157,300 | 157,300 | 水環境事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。2026年4月の取締役会において定量面を含んだ総合的な見地から保有の適否について検証しております。 | 有 |
| 307 | 214 |
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
- #9 沿革
- 2026/06/23 14:00
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1990年4月 | 当社入社 |
| 2013年4月 | 当社執行役員 |
| 2017年4月 | 当社常務執行役員当社水環境事業本部副本部長 |
| 2018年4月 | 当社開発本部長 |
- #11 研究開発活動
なお、当連結会計年度の研究開発費は1,539百万円であります。
(1) 水環境事業
水環境事業分野では、創エネルギーと温室効果ガスの削減を目的とした濃縮脱水システム、焼却システムの開発をはじめ、バイオマス資源の有効利用、下水汚泥の利活用技術開発に注力しております。
2026/06/23 14:00- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 試験研究費の税額控除 | - | % | △0.4 | % |
| のれん償却額 | - | % | 0.1 | % |
| 給与等支給額増加等の税額控除 | - | % | △1.2 | % |
(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1) 中長期的な会社の経営方針
当社グループは、上下水道および汚泥再生処理・バイオマス利活用設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学分野やライフサイエンス分野などに関連する産業インフラ設備および廃液・固形廃棄物処理や廃ガス・廃水処理などの環境関連設備を主要マーケットとする産業事業の2つを主たる事業と位置付けており、それら以外の事業をその他としております。
当社グループは、持続的な成長を目指すために、「サステナビリティ経営の推進」「事業領域の拡充とグループ収益力の強化」「資本効率の向上と株主還元の拡充」を基本方針とした中期経営計画(2023年4月～2027年3月)を推進することで、企業価値の向上に取り組んでまいりました。
2026/06/23 14:00- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積りや判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。財政状態および経営成績に関する主要な点は以下のとおりであります。
| a. | 当社グル-プの売上高は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、工事契約に基づく収益を、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識するものと、履行義務が全て充足された一時点で全ての収益を認識するものに分けております。 |
| c. | 当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討しております。当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対しては評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得の見積額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。 |
| d. | のれんについては、今後の事業展開から期待される将来の超過収益力であり、取得原価と被取得事業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の公正価値との差額で識別しております。当社グループは、識別可能資産の認識及び測定の実施と、その結果として顧客関連資産への取得原価の配分にあたっては、外部専門家を利用し、顧客関連資産の評価を将来キャッシュ・フローの現在価値として算定することにより行っております。取得原価の配分に当たっては、専門的な知識を必要とする複雑な会計上の見積りが含まれており、不確実性や経営者による主観的な判断が伴うため、市場環境等の変化により将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
- #15 設備投資等の概要
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
(1) 水環境事業
当連結会計年度の主な設備投資等は、研究開発資産やオフィス設備等に総額580百万円の投資を実施いたしました。
2026/06/23 14:00- #16 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/23 14:00- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
当社グループのデリバティブ取引の実行および管理は、社内規程に従い関連部門および財務部にて行っております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10～20年間にわたる定額法により償却を行っております。
2026/06/23 14:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
