有価証券報告書-第164期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
売上原価見積額	325	百万円	272	百万円
未払事業税等	133	百万円	498	百万円
工事損失引当金	264	百万円	367	百万円
完成工事補償引当金	269	百万円	284	百万円
賞与引当金	1,092	百万円	1,142	百万円
退職給付に係る負債	2,649	百万円	2,398	百万円
減損損失	479	百万円	464	百万円
貸倒引当金	175	百万円	71	百万円
資産調整勘定	255	百万円	183	百万円
投資簿価修正	7,599	百万円	7,599	百万円
会社分割に伴う関係会社株式調整額	572	百万円	572	百万円
みなし配当	216	百万円	533	百万円
その他	1,457	百万円	1,445	百万円
繰延税金資産小計	15,491	百万円	15,834	百万円
評価性引当額	△9,759	百万円	△10,041	百万円
繰延税金資産合計	5,732	百万円	5,793	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,928	百万円	△961	百万円
その他有価証券評価差額金	△4,459	百万円	△5,675	百万円
退職給付信託設定益	△686	百万円	△601	百万円
顧客関連資産	△905	百万円	△789	百万円
減資に伴う関係会社株式譲渡損	△312	百万円	△680	百万円
会社分割に伴う関係会社株式	△477	百万円	△477	百万円
その他	△1,335	百万円	△1,096	百万円
繰延税金負債合計	△10,104	百万円	△10,280	百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△4,371	百万円	△4,487	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「みなし配当」および「繰延税金負債」の「その他」に含めておりました「減資に伴う関係会社株式譲渡損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました、「繰延税金資産」の「未実現利益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「未実現利益」24百万円、「その他」に表示していた1,648百万円は、「繰延税金資産」の「みなし配当」216百万円、「その他」1,457百万円として、「繰延税金負債」の「その他」に表示していた1,647百万円は、「繰延税金負債」の「減資に伴う関係会社株式譲渡損」△312百万円、「その他」△1,335百万円としてそれぞれ組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	0.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%	△1.5	%
住民税均等割等	-	%	0.2	%
評価性引当額	-	%	1.1	%
試験研究費の税額控除	-	%	△0.4	%
のれん償却額	-	%	0.1	%
給与等支給額増加等の税額控除	-	%	△1.2	%
その他	-	%	△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	28.7	%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。