有価証券報告書-第156期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
売上原価見積額		264	百万円	174	百万円
未払事業税等		95	百万円	99	百万円
工事損失引当金		141	百万円	168	百万円
完成工事補償引当金		295	百万円	272	百万円
賞与引当金		572	百万円	727	百万円
退職給付に係る負債		2,195	百万円	2,345	百万円
未実現利益		33	百万円	46	百万円
税務上の繰越欠損金		6	百万円	9	百万円
長期未払金		43	百万円	43	百万円
減損損失		178	百万円	166	百万円
貸倒引当金		240	百万円	305	百万円
その他		725	百万円	854	百万円
評価性引当額		△911	百万円	△1,008	百万円
繰延税金資産計		3,882	百万円	4,206	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△1,009	百万円	△977	百万円
その他有価証券評価差額金		△2,317	百万円	△2,880	百万円
退職給付信託設定益		-	百万円	△666	百万円
その他		△137	百万円	△479	百万円
繰延税金負債計		△3,464	百万円	△5,004	百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額		417	百万円	△798	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5	%	1.8	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7	%	△0.9	%
住民税均等割等	0.9	%	0.6	%
評価性引当額	7.2	%	1.8	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1	%	-	%
試験研究費の税額控除	△2.5	%	△2.0	%
のれん償却額	1.8	%	14.4	%
その他	△2.7	%	△3.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.5	%	43.1	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた△0.9%は、「のれん償却額」1.8%、「その他」△2.7%として組替えております。