有価証券報告書-第154期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
売上原価見積額		504百万円	238百万円
未払事業税等		80百万円	46百万円
工事損失引当金		213百万円	87百万円
完成工事補償引当金		301百万円	203百万円
賞与引当金		631百万円	583百万円
退職給付に係る負債		2,203百万円	2,233百万円
未実現利益		37百万円	31百万円
税務上の繰越欠損金		1百万円	10百万円
長期未払金		93百万円	52百万円
減損損失		307百万円	190百万円
貸倒引当金		170百万円	215百万円
その他		817百万円	722百万円
評価性引当額		△629百万円	△665百万円
繰延税金資産計		4,735百万円	3,949百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△1,144百万円	△1,044百万円
その他有価証券評価差額金		△3,031百万円	△1,839百万円
その他		△62百万円	△96百万円
繰延税金負債計		△4,238百万円	△2,979百万円
繰延税金資産純額		496百万円	969百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4	%	2.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8	%	△0.4	%
住民税均等割等	0.6	%	0.6	%
評価性引当額	△0.3	%	1.5	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.6	%	2.4	%
試験研究費の税額控除	△1.5	%	△1.6	%
その他	0.3	%	△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.9	%	37.6	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が35百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、退職給付に係る調整累計額が17百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が120百万円、その他有価証券評価差額金が103百万円それぞれ増加しております。