有価証券報告書-第163期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
売上原価見積額	352	百万円	325	百万円
未払事業税等	259	百万円	133	百万円
工事損失引当金	283	百万円	264	百万円
完成工事補償引当金	295	百万円	269	百万円
賞与引当金	1,001	百万円	1,092	百万円
退職給付に係る負債	2,832	百万円	2,649	百万円
未実現利益	14	百万円	24	百万円
減損損失	510	百万円	479	百万円
貸倒引当金	240	百万円	175	百万円
資産調整勘定	321	百万円	255	百万円
投資簿価修正	7,415	百万円	7,599	百万円
会社分割に伴う関係会社株式調整額	556	百万円	572	百万円
その他	1,319	百万円	1,648	百万円
繰延税金資産小計	15,402	百万円	15,491	百万円
評価性引当額	△9,337	百万円	△9,759	百万円
繰延税金資産合計	6,065	百万円	5,732	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,931	百万円	△1,928	百万円
その他有価証券評価差額金	△4,272	百万円	△4,459	百万円
退職給付信託設定益	△666	百万円	△686	百万円
顧客関連資産	△998	百万円	△905	百万円
会社分割に伴う関係会社株式	△463	百万円	△477	百万円
その他	△1,243	百万円	△1,647	百万円
繰延税金負債合計	△9,575	百万円	△10,104	百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△3,510	百万円	△4,371	百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において独立掲記しておりました、「繰延税金資産」の「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」の「長期未払金」に表示していた45百万円、「その他」に表示していた1,274百万円は、「繰延税金資産」の「その他」1,319百万円として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%	-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0	%	-	%
住民税均等割等	0.7	%	-	%
投資簿価修正	△100.5	%	-	%
評価性引当額	113.1	%	-	%
試験研究費の税額控除	△0.4	%	-	%
のれん償却額	0.8	%	-	%
その他	0.3	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.3	%	-	%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し、計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。
4 法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。