有価証券報告書-第162期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
売上原価見積額	209	百万円	352	百万円
未払事業税等	60	百万円	259	百万円
工事損失引当金	265	百万円	283	百万円
完成工事補償引当金	263	百万円	295	百万円
賞与引当金	921	百万円	1,001	百万円
退職給付に係る負債	2,812	百万円	2,832	百万円
未実現利益	15	百万円	14	百万円
長期未払金	42	百万円	45	百万円
減損損失	3	百万円	510	百万円
貸倒引当金	322	百万円	240	百万円
資産調整勘定	-	百万円	321	百万円
投資簿価修正	-	百万円	7,415	百万円
会社分割に伴う関係会社株式調整額	-	百万円	556	百万円
その他	1,186	百万円	1,274	百万円
繰延税金資産小計	6,103	百万円	15,402	百万円
評価性引当額(注)	△995	百万円	△9,337	百万円
繰延税金資産合計	5,107	百万円	6,065	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,987	百万円	△1,931	百万円
その他有価証券評価差額金	△2,149	百万円	△4,272	百万円
退職給付信託設定益	△666	百万円	△666	百万円
顧客関連資産	-	百万円	△998	百万円
会社分割に伴う関係会社株式	-	百万円	△463	百万円
その他	△835	百万円	△1,243	百万円
繰延税金負債合計	△5,638	百万円	△9,575	百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△530	百万円	△3,510	百万円

(注) 評価性引当額が8,341百万円増加しております。この増加の主な要因は、投資簿価修正、会社分割に伴う関係会社株式調整額および減損損失などによるものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	%	0.7	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2	%	△1.0	%
住民税均等割等	0.6	%	0.7	%
投資簿価修正	-	%	△100.5	%
評価性引当額	△1.6	%	113.1	%
試験研究費の税額控除	△2.4	%	△0.4	%
のれん償却額	0.8	%	0.8	%
給与等支給額増加等の税額控除	△2.0	%	-	%
その他	△2.2	%	0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.6	%	44.3	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。