有価証券報告書-第159期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
売上原価見積額		289	百万円	364	百万円
未払事業税等		98	百万円	90	百万円
工事損失引当金		161	百万円	142	百万円
完成工事補償引当金		286	百万円	290	百万円
賞与引当金		759	百万円	854	百万円
解体撤去引当金		181	百万円	11	百万円
退職給付に係る負債		2,908	百万円	2,835	百万円
未実現利益		49	百万円	35	百万円
長期未払金		42	百万円	42	百万円
減損損失		8	百万円	5	百万円
貸倒引当金		318	百万円	316	百万円
その他		804	百万円	1,120	百万円
繰延税金資産小計		5,908	百万円	6,109	百万円
評価性引当額		△813	百万円	△1,102	百万円
繰延税金資産合計		5,095	百万円	5,006	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△1,435	百万円	△1,410	百万円
その他有価証券評価差額金		△562	百万円	△2,028	百万円
退職給付信託設定益		△666	百万円	△666	百万円
その他		△535	百万円	△664	百万円
繰延税金負債合計		△3,200	百万円	△4,770	百万円
繰延税金資産の純額		1,894	百万円	236	百万円

(注) 評価性引当額が289百万円増加しております。この増加の主な内容は、当連結会計年度より連結の範囲に含めた連結子会社プライミクス㈱における評価性引当額154百万円の増加および連結子会社サンエコサーマル㈱において資産除去債務に関する評価性引当額104百万円を追加的に認識したこと等に伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	1.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%	△1.7	%
住民税均等割等	-	%	1.1	%
評価性引当額	-	%	9.9	%
試験研究費の税額控除	-	%	△7.6	%
のれん償却額	-	%	4.8	%
のれんの減損損失	-	%	29.2	%
その他	-	%	△3.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	63.7	%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。