有価証券報告書-第152期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
売上原価見積額		540百万円	536百万円
未払事業税等		79百万円	144百万円
工事損失引当金		170百万円	131百万円
完成工事補償引当金		595百万円	403百万円
賞与引当金		655百万円	654百万円
退職給付引当金		2,092百万円	-百万円
退職給付に係る負債		-百万円	2,431百万円
未実現利益		40百万円	36百万円
税務上の繰越欠損金		73百万円	7百万円
長期未払金		167百万円	118百万円
減損損失		282百万円	258百万円
貸倒引当金		150百万円	176百万円
その他		853百万円	804百万円
評価性引当額		△660百万円	△703百万円
繰延税金資産計		5,040百万円	5,001百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△1,228百万円	△1,309百万円
その他有価証券評価差額金		△1,257百万円	△2,509百万円
その他		△1百万円	△0百万円
繰延税金負債計		△2,487百万円	△3,818百万円
繰延税金資産純額		2,553百万円	1,182百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成25年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

法定実効税率	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7	%
住民税均等割等	0.5	%
評価性引当額	0.6	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.4	%
試験研究費の税額控除	△1.1	%
その他	△1.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.6	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が166百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が165百万円増加しております。