有価証券報告書-第161期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
売上原価見積額		210	百万円	209	百万円
未払事業税等		134	百万円	60	百万円
工事損失引当金		196	百万円	265	百万円
完成工事補償引当金		244	百万円	263	百万円
賞与引当金		918	百万円	921	百万円
退職給付に係る負債		2,829	百万円	2,812	百万円
未実現利益		27	百万円	15	百万円
長期未払金		42	百万円	42	百万円
減損損失		4	百万円	3	百万円
貸倒引当金		328	百万円	322	百万円
その他		1,212	百万円	1,186	百万円
繰延税金資産小計		6,150	百万円	6,103	百万円
評価性引当額		△1,085	百万円	△995	百万円
繰延税金資産合計		5,065	百万円	5,107	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△2,044	百万円	△1,987	百万円
その他有価証券評価差額金		△2,392	百万円	△2,149	百万円
退職給付信託設定益		△666	百万円	△666	百万円
その他		△837	百万円	△835	百万円
繰延税金負債合計		△5,941	百万円	△5,638	百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額		△875	百万円	△530	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%	1.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6	%	△1.2	%
住民税均等割等	0.3	%	0.6	%
評価性引当額	0.2	%	△1.6	%
試験研究費の税額控除	△1.7	%	△2.4	%
のれん償却額	0.4	%	0.8	%
給与等支給額増加等の税額控除	-	%	△2.0	%
その他	△1.3	%	△2.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3	%	23.6	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。