有価証券報告書-第157期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
売上原価見積額		174	百万円	301	百万円
未払事業税等		99	百万円	113	百万円
工事損失引当金		168	百万円	184	百万円
完成工事補償引当金		272	百万円	335	百万円
賞与引当金		727	百万円	769	百万円
退職給付に係る負債		2,345	百万円	2,701	百万円
未実現利益		46	百万円	37	百万円
税務上の繰越欠損金		9	百万円	0	百万円
長期未払金		43	百万円	43	百万円
減損損失		166	百万円	480	百万円
貸倒引当金		305	百万円	319	百万円
その他		854	百万円	975	百万円
繰延税金資産小計		5,215	百万円	6,263	百万円
評価性引当額		△1,008	百万円	△918	百万円
繰延税金資産合計		4,206	百万円	5,344	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△977	百万円	△1,523	百万円
その他有価証券評価差額金		△2,880	百万円	△2,468	百万円
退職給付信託設定益		△666	百万円	△666	百万円
その他		△479	百万円	△523	百万円
繰延税金負債合計		△5,004	百万円	△5,182	百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額		△798	百万円	162	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8	%	-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9	%	-	%
住民税均等割等	0.6	%	-	%
評価性引当額	1.8	%	-	%
試験研究費の税額控除	△2.0	%	-	%
のれん償却額	14.4	%	-	%
その他	△3.5	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.1	%	-	%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。