有価証券報告書-第160期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
売上原価見積額		364	百万円	210	百万円
未払事業税等		90	百万円	134	百万円
工事損失引当金		142	百万円	196	百万円
完成工事補償引当金		290	百万円	244	百万円
賞与引当金		854	百万円	918	百万円
解体撤去引当金		11	百万円	-	百万円
退職給付に係る負債		2,835	百万円	2,829	百万円
未実現利益		35	百万円	27	百万円
長期未払金		42	百万円	42	百万円
減損損失		5	百万円	4	百万円
貸倒引当金		316	百万円	328	百万円
その他		1,120	百万円	1,212	百万円
繰延税金資産小計		6,109	百万円	6,150	百万円
評価性引当額		△1,102	百万円	△1,085	百万円
繰延税金資産合計		5,006	百万円	5,065	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△1,410	百万円	△2,044	百万円
その他有価証券評価差額金		△2,028	百万円	△2,392	百万円
退職給付信託設定益		△666	百万円	△666	百万円
その他		△664	百万円	△837	百万円
繰延税金負債合計		△4,770	百万円	△5,941	百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額		236	百万円	△875	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	%	0.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7	%	△0.6	%
住民税均等割等	1.1	%	0.3	%
評価性引当額	9.9	%	0.2	%
試験研究費の税額控除	△7.6	%	△1.7	%
のれん償却額	4.8	%	0.4	%
のれんの減損損失	29.2	%	-	%
その他	△3.8	%	△1.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	63.7	%	28.3	%