有価証券報告書-第158期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
売上原価見積額		301	百万円	289	百万円
未払事業税等		113	百万円	98	百万円
工事損失引当金		184	百万円	161	百万円
完成工事補償引当金		335	百万円	286	百万円
賞与引当金		769	百万円	759	百万円
解体撤去引当金		-	百万円	181	百万円
退職給付に係る負債		2,701	百万円	2,908	百万円
未実現利益		37	百万円	49	百万円
税務上の繰越欠損金		0	百万円	-	百万円
長期未払金		43	百万円	42	百万円
減損損失		480	百万円	8	百万円
貸倒引当金		319	百万円	318	百万円
その他		975	百万円	804	百万円
繰延税金資産小計		6,263	百万円	5,908	百万円
評価性引当額		△918	百万円	△813	百万円
繰延税金資産合計		5,344	百万円	5,095	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△1,523	百万円	△1,435	百万円
その他有価証券評価差額金		△2,468	百万円	△562	百万円
退職給付信託設定益		△666	百万円	△666	百万円
その他		△523	百万円	△535	百万円
繰延税金負債合計		△5,182	百万円	△3,200	百万円
繰延税金資産の純額		162	百万円	1,894	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。