月島 HD（6332）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 68億2800万
2014年6月30日 -4.16%: 65億4400万
2014年9月30日 +0.24%: 65億6000万
2014年12月31日 -0.26%: 65億4300万
2015年3月31日 +4.07%: 68億900万
2015年6月30日 +0.47%: 68億4100万
2015年9月30日 +0.28%: 68億6000万
2015年12月31日 -0.23%: 68億4400万
2016年3月31日 +6.43%: 72億8400万
2016年6月30日 +0.16%: 72億9600万
2016年9月30日 -0.81%: 72億3700万
2016年12月31日 +0.44%: 72億6900万
2017年3月31日 -1.39%: 71億6800万
2017年6月30日 +0.06%: 71億7200万
2017年9月30日 +2.55%: 73億5500万
2017年12月31日 +0.8%: 74億1400万
2018年3月31日 -51.43%: 36億100万
2018年6月30日 +0.61%: 36億2300万
2018年9月30日 -0.14%: 36億1800万
2018年12月31日 +1.44%: 36億7000万
2019年3月31日 +30.25%: 47億8000万
2019年6月30日 +0.84%: 48億2000万
2019年9月30日 +1.85%: 49億900万
2019年12月31日 +0.22%: 49億2000万
2020年3月31日 +10.28%: 54億2600万
2020年6月30日 +7.35%: 58億2500万
2020年9月30日 +0.07%: 58億2900万
2020年12月31日 +0.05%: 58億3200万
2021年3月31日 -11.88%: 51億3900万
2021年6月30日 -0.02%: 51億3800万
2021年9月30日 +0.19%: 51億4800万
2021年12月31日 +0.56%: 51億7700万
2022年3月31日 -1.6%: 50億9400万
2022年6月30日 +0.73%: 51億3100万
2022年9月30日 +1.6%: 52億1300万
2022年12月31日 +1.15%: 52億7300万
2023年3月31日 -4.97%: 50億1100万
2023年6月30日 +1.18%: 50億7000万
2023年9月30日 +4.79%: 53億1300万
2023年12月31日 +2.96%: 54億7000万
2024年3月31日 -7.77%: 50億4500万
2024年6月30日 +0.91%: 50億9100万
2024年9月30日 +0.49%: 51億1600万
2024年12月31日 +1%: 51億6700万
2025年3月31日 -18.21%: 42億2600万
2025年6月30日 +1.73%: 42億9900万
2025年9月30日 +0.09%: 43億300万
2025年12月31日 +1.14%: 43億5200万
2026年3月31日 -13.19%: 37億7800万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/23 14:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
賞与引当金	1,092	百万円	1,142	百万円
退職給付に係る負債	2,649	百万円	2,398	百万円
減損損失	479	百万円	464	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「みなし配当」および「繰延税金負債」の「その他」に含めておりました「減資に伴う関係会社株式譲渡損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました、「繰延税金資産」の「未実現利益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2026/06/23 14:00

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,286	百万円	1,203	百万円
退職給付費用	111	百万円	190	百万円
外貨換算の影響額	6	百万円	6	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	1,203	百万円	1,210	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2026/06/23 14:00