退職給付に係る負債

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産合計は1,189億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ122億80百万円増加しました。これは主に、のれんの一時償却等によりのれんの減少21億12百万円等はあったものの、受取手形及び売掛金が53億12百円増加したことと仕掛品が44億34百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は538億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ84億34百万円増加しました。これは主に、退職給付信託を設定した影響により退職給付に係る負債の減少35億66百万円等はあったものの、支払手形及び買掛金が26億23百万円増加したこと、長期借入金が25億68百万円増加したことおよび前受金が22億11百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は651億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億46百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が21億78百万円増加したことと株式等時価評価によりその他有価証券評価差額金が11億53百万円増加したこと等によるものであります。

2018/06/26 14:14

#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(当社は14年、一部の連結子会社は11年)による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/26 14:14

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	491	百万円	495	百万円
退職給付費用	62	百万円	82	百万円
連結範囲の変更に伴う増加	-	百万円	106	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	495	百万円	656	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2018/06/26 14:14