有価証券報告書-第156期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)及び退職一時金制度(退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。)を設けているほか、確定拠出制度を設けております。
連結子会社は、確定給付制度として、退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものが一部あります。)を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	8,029	百万円	8,057	百万円
勤務費用	507	百万円	504	百万円
利息費用	43	百万円	51	百万円
数理計算上の差異の発生額	△41	百万円	108	百万円
退職給付の支払額	△481	百万円	△451	百万円
退職給付債務の期末残高	8,057	百万円	8,269	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	1,236	百万円	1,384	百万円
期待運用収益	18	百万円	20	百万円
数理計算上の差異の発生額	9	百万円	△110	百万円
事業主からの拠出額	218	百万円	99	百万円
退職給付の支払額	△98	百万円	△69	百万円
退職給付信託設定額	-	百万円	3,999	百万円
年金資産の期末残高	1,384	百万円	5,324	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	491	百万円	495	百万円
退職給付費用	62	百万円	82	百万円
退職給付の支払額	△57	百万円	△29	百万円
外貨換算の影響額	△0	百万円	1	百万円
連結範囲の変更に伴う増加	-	百万円	106	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	495	百万円	656	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,597	百万円	8,269	百万円
年金資産	△1,384	百万円	△5,324	百万円
	213	百万円	2,944	百万円
非積立型制度の退職給付債務	6,955	百万円	656	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,168	百万円	3,601	百万円
退職給付に係る負債	7,168	百万円	3,601	百万円
退職給付に係る資産	-	百万円	-	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,168	百万円	3,601	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	507	百万円	504	百万円
利息費用	43	百万円	51	百万円
期待運用収益	△18	百万円	△20	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	175	百万円	169	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△15	百万円	△15	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	62	百万円	82	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	753	百万円	770	百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△15	百万円	△15	百万円
数理計算上の差異	226	百万円	△49	百万円
合計	210	百万円	△65	百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	63	百万円	78	百万円
未認識数理計算上の差異	747	百万円	797	百万円
合計	810	百万円	875	百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	33.5	%	9.2	%
株式	22.5	%	60.3	%
現金及び預金	-		18.4	%
生命保険一般勘定	20.0	%	5.4	%
オルタナティブ投資	20.0	%	5.5	%
その他	4.0	%	1.2	%
合計	100.0	%	100.0	%

(注)1 オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
2 年金資産合計には、退職一時金制度に設定した退職給付信託が、前連結会計年度-%、当連結会計年度72.6%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.6～0.7	%	0.5～0.6	%
長期期待運用収益率	1.5	%	1.5	%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(中小企業退職金共済制度を含む)への要拠出額は、前連結会計年度72百万円、当連結会計年度89百万円であります。