有価証券報告書-第155期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けているほか、確定拠出制度を設けております。
連結子会社は、確定給付制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,476	百万円	8,029	百万円
勤務費用	473	百万円	507	百万円
利息費用	77	百万円	43	百万円
数理計算上の差異の発生額	478	百万円	△41	百万円
退職給付の支払額	△477	百万円	△481	百万円
退職給付債務の期末残高	8,029	百万円	8,057	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	1,131	百万円	1,236	百万円
期待運用収益	16	百万円	18	百万円
数理計算上の差異の発生額	△29	百万円	9	百万円
事業主からの拠出額	216	百万円	218	百万円
退職給付の支払額	△98	百万円	△98	百万円
年金資産の期末残高	1,236	百万円	1,384	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	464	百万円	491	百万円
退職給付費用	64	百万円	62	百万円
退職給付の支払額	△68	百万円	△57	百万円
外貨換算の影響額	△1	百万円	△0	百万円
連結範囲の変更に伴う増加	32	百万円	-	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	491	百万円	495	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,616	百万円	1,597	百万円
年金資産	△1,236	百万円	△1,384	百万円
	379	百万円	213	百万円
非積立型制度の退職給付債務	6,904	百万円	6,955	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,284	百万円	7,168	百万円
退職給付に係る負債	7,284	百万円	7,168	百万円
退職給付に係る資産	-	百万円	-	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,284	百万円	7,168	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	473	百万円	507	百万円
利息費用	77	百万円	43	百万円
期待運用収益	△16	百万円	△18	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	147	百万円	175	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△15	百万円	△15	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	64	百万円	62	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	730	百万円	753	百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△15	百万円	△15	百万円
数理計算上の差異	△360	百万円	226	百万円
合計	△376	百万円	210	百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	47	百万円	63	百万円
未認識数理計算上の差異	973	百万円	747	百万円
合計	1,020	百万円	810	百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	31.8	%	33.5	%
株式	24.6	%	22.5	%
生命保険一般勘定	20.2	%	20.0	%
オルタナティブ投資	19.8	%	20.0	%
その他	3.6	%	4.0	%
合計	100.0	%	100.0	%

(注)オルタナティブ投資は、主に不動産、ヘッジファンド等への投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.5～0.6	%	0.6～0.7	%
長期期待運用収益率	1.5	%	1.5	%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度72百万円、当連結会計年度72百万円であります。