有価証券報告書-第161期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)および退職一時金制度(退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。)を設けているほか、確定拠出制度を設けております。
連結子会社は、確定給付制度として、退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものが一部あります。)を設けております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の日本産業機械工業企業年金基金に加入しております。複数事業主制度の企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	8,531	百万円	8,683	百万円
勤務費用	523	百万円	523	百万円
利息費用	46	百万円	55	百万円
数理計算上の差異の発生額	△48	百万円	△359	百万円
退職給付の支払額	△369	百万円	△569	百万円
退職給付債務の期末残高	8,683	百万円	8,333	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	4,456	百万円	4,639	百万円
期待運用収益	22	百万円	22	百万円
数理計算上の差異の発生額	87	百万円	△137	百万円
事業主からの拠出額	72	百万円	71	百万円
退職給付の支払額	-	百万円	△97	百万円
年金資産の期末残高	4,639	百万円	4,498	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,064	百万円	1,050	百万円
退職給付費用	95	百万円	148	百万円
退職給付の支払額	△109	百万円	△56	百万円
外貨換算の影響額	△0	百万円	3	百万円
連結範囲の変更に伴う増加	-	百万円	31	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	1,050	百万円	1,177	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,683	百万円	8,333	百万円
年金資産	△4,639	百万円	△4,498	百万円
	4,044	百万円	3,834	百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,050	百万円	1,177	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,094	百万円	5,011	百万円
退職給付に係る負債	5,094	百万円	5,011	百万円
退職給付に係る資産	-	百万円	-	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,094	百万円	5,011	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	523	百万円	523	百万円
利息費用	46	百万円	55	百万円
期待運用収益	△22	百万円	△22	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	258	百万円	203	百万円
過去勤務費用の費用処理額	14	百万円	14	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	95	百万円	148	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	915	百万円	921	百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	14	百万円	14	百万円
数理計算上の差異	393	百万円	425	百万円
合計	408	百万円	439	百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	28	百万円	14	百万円
未認識数理計算上の差異	374	百万円	△50	百万円
合計	403	百万円	△36	百万円

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	32.4	%	32.9	%
株式	53.1	%	52.5	%
生命保険一般勘定	6.1	%	6.2	%
オルタナティブ投資	0.6	%	0.7	%
その他	7.8	%	7.7	%
合計	100.0	%	100.0	%

(注)1 オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
2 年金資産合計には、退職一時金制度に設定した退職給付信託が、前連結会計年度67.0%、当連結会計年度67.1%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.5	%	1.1	%
長期期待運用収益率	1.5	%	1.5	%

3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度(中小企業退職金共済制度を含む)への要拠出額は、前連結会計年度94百万円、当連結会計年度96百万円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度39百万円、当連結会計年度39百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度2022年3月31日		当連結会計年度2023年3月31日)
年金資産の額	16,388	百万円	17,365	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	20,854	百万円	20,314	百万円
差引額	△4,466	百万円	△2,949	百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 2.0%
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 1.9%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度8,658百万円、当連結会計年度7,281百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年6カ月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。