有価証券報告書-第153期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けているほか、確定拠出制度を設けております。
連結子会社は、確定給付制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,695百万円	7,296百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-百万円	△106百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	6,695百万円	7,190百万円
勤務費用	451百万円	433百万円
利息費用	87百万円	94百万円
数理計算上の差異の発生額	35百万円	373百万円
退職給付の支払額	△532百万円	△460百万円
連結子会社から当社への転籍による増加額	38百万円	-百万円
その他(注)1,2	520百万円	△154百万円
退職給付債務の期末残高	7,296百万円	7,476百万円

(注)1 前連結会計年度のその他は、平成25年3月期に連結子会社を吸収合併したことにより受け入れた従業員に対する退職給付制度について、平成26年3月期に当社の退職給付制度に統合したことに伴い、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことに伴う増加額278百万円と簡便法より原則法への振替額241百万円であります。
2 当連結会計年度のその他は、上記(注)1により受け入れた従業員に対する退職給付制度の一部を確定拠出年金制度へ制度移行したことによる減少額154百万円であります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	888百万円	918百万円
期待運用収益	13百万円	13百万円
数理計算上の差異の発生額	88百万円	122百万円
事業主からの拠出額	86百万円	194百万円
退職給付の支払額	△158百万円	△116百万円
年金資産の期末残高	918百万円	1,131百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	738百万円	450百万円
退職給付費用	83百万円	60百万円
退職給付の支払額	△92百万円	△48百万円
連結子会社から当社への転籍による減少額	△38百万円	-百万円
外貨換算の影響額	1百万円	1百万円
その他(注)	△241百万円	-百万円
退職給付に係る負債の期末残高	450百万円	464百万円

(注)前連結会計年度のその他は、平成25年3月期に連結子会社を吸収合併したことにより受け入れた従業員に対する退職給付制度について、平成26年3月期に当社の退職給付制度に統合したことに伴い、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことに伴う簡便法より原則法への振替額であります。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,370百万円	1,526百万円
年金資産	△918百万円	△1,131百万円
	452百万円	395百万円
非積立型制度の退職給付債務	6,376百万円	6,414百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,828百万円	6,809百万円
退職給付に係る負債	6,828百万円	6,809百万円
退職給付に係る資産	-百万円	-百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,828百万円	6,809百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	451百万円	433百万円
利息費用	87百万円	94百万円
期待運用収益	△13百万円	△13百万円
数理計算上の差異の費用処理額	152百万円	137百万円
過去勤務費用の費用処理額	△15百万円	△15百万円
簡便法で計算した退職給付費用	83百万円	60百万円
その他(注)1	278百万円	-百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,025百万円	696百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)2	-百万円	△25百万円

(注)1 前連結会計年度のその他は、平成25年3月期に連結子会社を吸収合併したことにより受け入れた従業員に対する退職給付制度について、平成26年3月期に当社の退職給付制度に統合したことに伴い、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことにより特別損失に計上した退職給付費用であります。
2 上記(注)1により受け入れた従業員に対する退職給付制度の一部を確定拠出年金制度へ制度移行したことに伴う損益であり、特別利益に計上しております。

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	△15百万円
数理計算上の差異	-百万円	△100百万円
合計	-百万円	△115百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	16百万円	31百万円
未認識数理計算上の差異	512百万円	612百万円
合計	528百万円	644百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	24.1%	24.3%
株式	51.5%	52.6%
生命保険一般勘定	22.5%	19.6%
その他	1.9%	3.5%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.2%	1.0～1.1%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度63百万円、当連結会計年度69百万円であります。