有価証券報告書-第163期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)および退職一時金制度(退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。)を設けているほか、確定拠出制度を設けております。
連結子会社は、確定給付制度として、退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものが一部あります。)を設けております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の日本産業機械工業企業年金基金に加入しております。複数事業主制度の企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	8,333	百万円	7,300	百万円
勤務費用	460	百万円	454	百万円
利息費用	78	百万円	98	百万円
数理計算上の差異の発生額	47	百万円	△784	百万円
退職給付の支払額	△514	百万円	△412	百万円
過去勤務費用の発生額	193	百万円	-	百万円
企業結合による増加額	19	百万円	-	百万円
退職給付制度改定に伴う減少額	△1,317	百万円	-	百万円
その他	-	百万円	19	百万円
退職給付債務の期末残高	7,300	百万円	6,675	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高	4,498	百万円	3,540	百万円
期待運用収益	6	百万円	3	百万円
数理計算上の差異の発生額	448	百万円	251	百万円
事業主からの拠出額	17	百万円	-	百万円
退職給付の支払額	△69	百万円	△28	百万円
退職給付制度改定に伴う減少額	△1,361	百万円	-	百万円
年金資産の期末残高	3,540	百万円	3,766	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,177	百万円	1,286	百万円
退職給付費用	175	百万円	111	百万円
退職給付の支払額	△81	百万円	△200	百万円
外貨換算の影響額	3	百万円	6	百万円
退職給付制度改定に伴う減少額	△49	百万円	-	百万円
連結範囲の変更に伴う増加	61	百万円	-	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	1,286	百万円	1,203	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	7,300	百万円	6,675	百万円
年金資産	△3,540	百万円	△3,766	百万円
	3,759	百万円	2,908	百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,286	百万円	1,203	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,045	百万円	4,112	百万円
退職給付に係る負債	5,045	百万円	4,226	百万円
退職給付に係る資産	-	百万円	△114	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,045	百万円	4,112	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
勤務費用	460	百万円	454	百万円
利息費用	78	百万円	98	百万円
期待運用収益	△6	百万円	△3	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	115	百万円	71	百万円
過去勤務費用の費用処理額	44	百万円	14	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	175	百万円	111	百万円
その他	-	百万円	5	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	867	百万円	752	百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
過去勤務費用	△168	百万円	14	百万円
数理計算上の差異	383	百万円	1,107	百万円
合計	214	百万円	1,121	百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
未認識過去勤務費用	183	百万円	168	百万円
未認識数理計算上の差異	△434	百万円	△1,541	百万円
合計	△251	百万円	△1,372	百万円

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
債券	29.8	%	27.7	%
株式	67.8	%	70.5	%
オルタナティブ投資	2.4	%	1.8	%
合計	100.0	%	100.0	%

(注)1 オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
2 年金資産合計には、退職一時金制度に設定した退職給付信託が、前連結会計年度89.4%、当連結会計年度95.5%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
割引率	1.4	%	2.0	%
長期期待運用収益率	1.5	%	1.5	%

3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度(中小企業退職金共済制度を含む)への要拠出額は、前連結会計年度134百万円、当連結会計年度172百万円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度39百万円、当連結会計年度39百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
年金資産の額	17,773	百万円	18,848	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	19,987	百万円	19,559	百万円
差引額	△2,214	百万円	△710	百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 1.9%
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 1.9%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度6,096百万円、当連結会計年度4,899百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年6カ月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。