有価証券報告書-第152期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項

イ 退職給付債務	△7,434百万円
ロ 年金資産	888百万円
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	△6,545百万円
ニ 未認識数理計算上の差異	718百万円
ホ 未認識過去勤務債務	0百万円
ヘ 退職給付引当金(ハ+ニ+ホ)	△5,826百万円

(注)1 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 過去勤務債務は、当社及び一部の連結子会社における退職金規程改定に伴い発生したものであります。
3 退職給付費用に関する事項

イ 勤務費用	560百万円
ロ 利息費用	121百万円
ハ 期待運用収益	△12百万円
ニ 数理計算上の差異の費用処理額	144百万円
ホ 過去勤務債務の費用処理額	△15百万円
ヘ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	798百万円
ト その他	64百万円
計(へ+ト)	862百万円

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。
2 「ト その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ 割引率

1.2%

ハ 期待運用収益率

1.5%

ニ 過去勤務債務の額の処理年数
11～14年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理することとしております。)
ホ 数理計算上の差異の処理年数
7年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けているほか、確定拠出制度を設けております。
連結子会社は、確定給付制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	6,695	百万円
勤務費用	451	百万円
利息費用	87	百万円
数理計算上の差異の発生額	35	百万円
退職給付の支払額	△532	百万円
連結子会社から当社への転籍による増加額	38	百万円
その他(注)	520	百万円
退職給付債務の期末残高	7,296	百万円

(注)その他は、前連結会計年度に連結子会社を吸収合併したことにより受け入れた従業員に対する退職給付制度について、当連結会計年度に当社の退職給付制度に統合したことに伴い、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことに伴う増加額278百万円と簡便法より原則法への振替額241百万円であります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	888	百万円
期待運用収益	13	百万円
数理計算上の差異の発生額	88	百万円
事業主からの拠出額	86	百万円
退職給付の支払額	△158	百万円
年金資産の期末残高	918	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	738	百万円
退職給付費用	83	百万円
退職給付の支払額	△92	百万円
連結子会社から当社への転籍による減少額	△38	百万円
外貨換算の影響による増加額	1	百万円
その他(注)	△241	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	450	百万円

(注)その他は、前連結会計年度に連結子会社を吸収合併したことにより受け入れた従業員に対する退職給付制度について、当連結会計年度に当社の退職給付制度に統合したことに伴い、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことに伴う簡便法より原則法への振替額であります。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,370	百万円
年金資産	△918	百万円
	452	百万円
非積立型制度の退職給付債務	6,376	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,828	百万円
退職給付に係る負債	6,828	百万円
退職給付に係る資産	-	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,828	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	451	百万円
利息費用	87	百万円
期待運用収益	△13	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	152	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△15	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	83	百万円
その他(注)	278	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,025	百万円

(注)その他は、前連結会計年度に連結子会社を吸収合併したことにより受け入れた従業員に対する退職給付制度について、当連結会計年度に当社の退職給付制度に統合したことに伴い、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことにより特別損失に計上した退職給付費用であります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	16	百万円
未認識数理計算上の差異	512	百万円
合計	528	百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	24.1%
株式	51.5%
生命保険一般勘定	22.5%
その他	1.9%
合計	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.2%
長期期待運用収益率	1.5%

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、63百万円でありました。