有価証券報告書-第159期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)及び退職一時金制度(退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。)を設けているほか、確定拠出制度を設けております。
連結子会社は、確定給付制度として、退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものが一部あります。)を設けております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の日本産業機械工業企業年金基金に加入しております。複数事業主制度の企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	8,458	百万円	8,431	百万円
勤務費用	529	百万円	519	百万円
利息費用	33	百万円	42	百万円
数理計算上の差異の発生額	△155	百万円	△124	百万円
退職給付の支払額	△434	百万円	△336	百万円
退職給付債務の期末残高	8,431	百万円	8,531	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	4,355	百万円	3,732	百万円
期待運用収益	21	百万円	20	百万円
数理計算上の差異の発生額	△645	百万円	631	百万円
事業主からの拠出額	72	百万円	72	百万円
退職給付の支払額	△71	百万円	-	百万円
年金資産の期末残高	3,732	百万円	4,456	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	676	百万円	726	百万円
退職給付費用	110	百万円	120	百万円
退職給付の支払額	△62	百万円	△127	百万円
外貨換算の影響額	1	百万円	△1	百万円
連結範囲の変更に伴う増加	-	百万円	346	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	726	百万円	1,064	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,431	百万円	8,531	百万円
年金資産	△3,732	百万円	△4,456	百万円
	4,699	百万円	4,075	百万円
非積立型制度の退職給付債務	726	百万円	1,064	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,426	百万円	5,139	百万円
退職給付に係る負債	5,426	百万円	5,139	百万円
退職給付に係る資産	-	百万円	-	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,426	百万円	5,139	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	529	百万円	519	百万円
利息費用	33	百万円	42	百万円
期待運用収益	△21	百万円	△20	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	354	百万円	356	百万円
過去勤務費用の費用処理額	14	百万円	14	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	110	百万円	120	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,020	百万円	1,031	百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
過去勤務費用	14	百万円	14	百万円
数理計算上の差異	△135	百万円	1,112	百万円
合計	△121	百万円	1,126	百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
未認識過去勤務費用	57	百万円	43	百万円
未認識数理計算上の差異	1,880	百万円	768	百万円
合計	1,938	百万円	811	百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
債券	40.0	%	34.0	%
株式	44.2	%	51.0	%
現金及び預金	0.0	%	-	%
生命保険一般勘定	7.6	%	6.4	%
オルタナティブ投資	7.0	%	8.2	%
その他	1.2	%	0.4	%
合計	100.0	%	100.0	%

(注)1 オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
2 年金資産合計には、退職一時金制度に設定した退職給付信託が、前連結会計年度63.0%、当連結会計年度65.6%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
割引率	0.5	%	0.5	%
長期期待運用収益率	1.5	%	1.5	%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(中小企業退職金共済制度を含む)への要拠出額は、前連結会計年度94百万円、当連結会計年度92百万円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度40百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	当連結会計年度 (2021年3月31日)
年金資産の額	11,573
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	21,129
差引額	△9,557

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
当連結会計年度 1.9%(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(当連結会計年度9,946百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年6カ月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。