退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/06/27 11:35

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金		2,092百万円	-百万円
退職給付に係る負債		-百万円	2,431百万円
未実現利益		40百万円	36百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成25年3月31日)

2014/06/27 11:35

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産合計は986億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億93百万円増加しました。これは主に、固定資産の取得と売却による建物及び構築物の増加37億51百万円、建設仮勘定の減少12億49百万円および土地の減少26億56百万円等の他、その他流動資産が26億64百万円、投資有価証券が44億4百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債合計は429億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億3百万円増加しました。これは主に、退職給付会計基準等の適用による退職給付引当金の減少58億26百万円と退職給付に係る負債の増加68億28百万円の他、その他流動負債の減少7億8百万円等はあったものの繰延税金負債が11億57百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は557億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億89万円増加しました。これは主に、剰余金の配当等による減少はあったものの、当期純利益の計上により利益剰余金が33億18百万円、株式等時価評価によりその他有価証券評価差額金が22億53百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

2014/06/27 11:35

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	738	百万円
退職給付費用	83	百万円
退職給付の支払額	△92	百万円
連結子会社から当社への転籍による減少額	△38	百万円
外貨換算の影響による増加額	1	百万円
その他(注)	△241	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	450	百万円

(注)その他は、前連結会計年度に連結子会社を吸収合併したことにより受け入れた従業員に対する退職給付制度について、当連結会計年度に当社の退職給付制度に統合したことに伴い、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことに伴う簡便法より原則法への振替額であります。

2014/06/27 11:35