- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
(注)当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第4四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、業績に季節的変動があります。
2018/06/26 14:14- #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
3.当社が主要株主である会社の重要な業務執行者でないこと。
4.当社の主要な取引先(直近事業年度における当社との取引の対価の受取額が、当社の単体総売上高の2%超となる取引先。金融機関の場合は直近事業年度における当社の借入額が、当社の単体総資産の2%超となる取引先)またはその業務執行者でないこと。
5. 当社を主要な取引先(直近事業年度における当社との取引の対価の支払額が、当該取引先の単体総売上高の2%超となる取引先)とする者またはその業務執行者でないこと。
2018/06/26 14:14- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2018/06/26 14:14- #4 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業等を含んでおります。
2 セグメント売上高の調整額△322百万円は、セグメント間取引の消去によるものであります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
4 セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
5 「産業事業」セグメントののれんの償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」2,304百万円を含ん
でおります。2018/06/26 14:14 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社
会社名
ツキシマエンジニアリングマレ-シアSDN.BHD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社7社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/06/26 14:14 - #6 事業等のリスク
当社グループの事業のうち、水環境事業につきましては、主な顧客である地方自治体における浄水場、下水処理場等への公共投資の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。産業事業につきましては、化学、鉄鋼、食品等の業界における当社の大口顧客の設備投資動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの売上高に関しましては、水環境事業における官公庁・公共事業物件は、工事完了及び検収時期が年度末に集中することが多く、特に第4四半期に集中する傾向があります。また、土木建築工事の遅れや顧客事由等により当社受注案件の売上時期が翌期にずれ込む可能性があり、そうした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 海外事業展開に伴うリスク
2018/06/26 14:14- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
(事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
当連結会計年度より、報告セグメントごとの経営成績をより適正に評価管理するため、当社の共通費等の配賦基
準を見直し、事業セグメントの利益の算定方法の変更を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益の算定方法により作成しております。2018/06/26 14:14 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2018/06/26 14:14- #9 売上高に関する注記
※1 売上高のうち工事進行基準分は、次のとおりであります。
2018/06/26 14:14- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
その結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
受注高は1,119億63百万円(前期比50.4%増)、売上高は850億95百万円(前期比21.8%増)となりました。また、損益面につきましては、営業利益は44億30百万円(前期比26.3%増)、経常利益は47億59百万円(前期比23.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は29億40百万円(前期比35.5%増)となりました。
*1:PFI(Private Finance Initiative)
2018/06/26 14:14- #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 1,234 | 百万円 | 1,464 | 百万円 |
| 仕入高 | 2,866 | 百万円 | 1,892 | 百万円 |
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